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将来債権ファクタリングの活用法とメリットを、コンサルタントが解説!

新たな資金調達手段として注目を集めているファクタリング。保有の売掛金を譲渡・売却することで現金化できるため借入れとは異なることや、取引先に知られないこと、即時性が高いことなどから、中小企業を中心に利用されています。

しかし、ファクタリングの中に、キャッシュフローの健全化に有効なサービスがあることはあまり知られていません。それが、「将来債権ファクタリング」です。
今回は、将来債権ファクタリングとはどのようなものなのか、メリット・デメリットとともに、MI Visionコンサルタントの今田強が解説します。

 

<コンサルタント プロフィール>


株式会社MI Vision
営業統括責任者
今田強(いまだつよし)

 

銀行員時代は、資金調達に関する幅広い業務を担当したのち、人事・経営コンサルタントとして企業や人材の立て直しに尽力。金融・財務・経営に関する、幅広い知識を持っている。

将来債権ファクタリングとは?

将来債権とは、その名のとおり、将来発生することが見込まれる売掛債権(売掛金)を指します。長期にわたって売掛先との取引が継続している場合、今後も安定した売上が見込めると判断できるため、この発生見込みの売掛金を、将来債権として譲渡することで現金化できるサービスが「将来債権ファクタリング」です。

通常のファクタリングとの違い

通常のファクタリングは、原則30日以内の売掛債権を基本とした、1回限りの買取りとなります。そのため、サービス利用者は、毎月ファクタリングを利用したい場合、その都度ファクタリング会社に買取りの申込みをすることが必要となります。

また、当月の売掛債権を買い取ってもらっても、翌月に一括でファクタリング会社へ支払わなければならないため、その場はやり過ごすことができても、翌月以降の資金繰りは同じように困難になり、さらに翌月、翌々月と繰り返しサービスを利用せざるをえない状況が続いてしまう現状があるのです。

それに対して将来債権ファクタリングは、例えば3ヵ月先まで100万円ずつの入金が予定されていれば、300万円分の買取りを一括で行うことができます。しかし、支払いは債権が履行されるタイミングとなるため、100万円ずつを翌月以降に分割で支払うことができ、キャッシュフローに余裕ができるのです。

将来債権ファクタリングの利用条件

将来債権ファクタリングの利用者は、売掛先に対して今後も継続的に債権が滞りなく履行されることを証明する必要があります。そのための提出書類は、基本的に通常のファクタリング利用時と同じです。未発生の売上でも、通帳の控えから取引履歴の正確性と取引先の与信能力が確認できれば、ファクタリング会社の買取対象となります。

MI Visionの場合、2回目以降の取引利用者(初回は通常のファクタリング利用が原則)を対象に、買取債権期間の上限を3ヵ月、金額は申込み先の経営状態次第では上限なく買い取ることも可能です。

将来債権ファクタリングのメリット・デメリット

将来債権ファクタリングのメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。下記にまとめてみました。

    <将来債権ファクタリングのメリット>

  • 支払いを分割することができる
  • 将来債権をまとめて買い取ってもらうことで現金化でき、支払いを分割することができる。

  • ファクタリング依存リスクを解消
  • 通常のファクタリングの場合、当月1回限りの利用しかできず、翌月支払いのため、ひと月のあいだに新たな売上が発生しない限り、常習的に利用せざるをえません。そうした状況は、ファクタリング会社の収益安定化にこそ寄与しますが、企業にとってはキャッシュフローが改善されることはなく、自転車操業的な経営状況に甘んじることになってしまいます。
    その点、将来債権ファクタリングなら、1回の支払負担を減らし、猶予期間を設けた中で資金繰りや経営の改善に取り組むことができます。

  • 手数料の軽減
  • MI Visionでは、将来発生する債権を継続的に買い取ることで、通常のファクタリングを毎月利用するよりも、ファクタリングサービスの手数料を安く抑えることができます。

    <将来債権ファクタリングのデメリット>

  • 利用者のハードルが高い
  • 売掛先の信用度の高さのほか、年単位の継続的な取引や、今後もその取引が継続していくかどうかといった高い審査基準があるため、将来債権ファクタリングの利用者は、限られる傾向があります。

  • 利用できるファクタリング会社が少ない
  • 未発生の売上でも買取対象となる将来債権ファクタリングは、ファクタリング会社のリスクが高いことから、提供を躊躇される傾向があります。

将来債権ファクタリングを活用した成功事例

将来債権ファクタリングの利用目的は、キャッシュフローにゆとりを持たせることにありますが、利用の際は、慢性化に陥らないよう、注意しなければなりません。
では、実際に将来債権ファクタリングを活用して、経営の健全化に成功した企業の例を紹介しましょう。

MI Visionの将来債権ファクタリングを利用したIT企業A社の場合

毎月、12名のエンジニアを大手企業B社に派遣しているIT企業のA社は、300万円 を超える毎月の派遣代金の入金が、社員の給与支払いより5日遅い点を、自社のキャッシュフローの改善点であるという認識を持っていました。

しかし、A社はベンチャー企業で設立から2年足らず。業界内に実績を作っている過程にあり、設立以来、赤字決算を脱しきれておらず、不動産や株式の保有などがないことから銀行審査の対象外ということで、MI Visionのファクタリングサービスにお申し込みいただきました。

通帳の控えから、取引履歴、主要取引先B社の与信能力が認められましたので、2回目のお取引より、将来債権ファクタリングの利用にシフトし、A社の3ヵ月先の未計上売上分900万円 (手数料14~20%)を買い取りました。
結果、A社はキャッシュフローにゆとりが生まれ、その期間に新たな取引先の開拓や取引条件の見直しなどに取り組み、B社に依存しないキャッシュフロー経営を実現。ひいては、ファクタリングサービスの利用回数の減少にも成功しています。

将来債権ファクタリングでキャッシュフローの改善を

ファクタリング会社の立場からいえば、将来債権ファクタリングは不確定要素が大きいため、通常のファクタリングよりもハードルが高く、企業審査に自信のある企業でない限り、積極的に顧客にすすめていないという現状があります。

しかし、MI Visionでは、ファクタリングサービス全体の4割を占めるほど、将来債権ファクタリングを戦略的にご利用者様におすすめしています。その最大の理由は、「顧客ファースト」の経営スタンスにあります。
初回契約時にファクタリングに関する知識整理をしっかり行い、ファクタリングを銀行など、他の金融機関から融資が可能となるまでの「つなぎ」として位置付け、中長期的な視点から資金繰り計画を行うことをアドバイスしています。これは、ご利用者様をファクタリング依存にさせないことを意味しています。

将来債権ファクタリングをはじめとするファクタリングサービスのご利用に、不安を感じていらっしゃる方も多いと思いますが、まずはお気軽にMI Visionにご相談ください。