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資金繰りに失敗しない方法とは?将来債権ファクタリングでピンチ脱出

資金繰りに困った経営者が、銀行からの融資を断られ、個人財産からの捻出や知人への借金による資金調達も難しいとなると、いよいよ「事業の継続ができない…」という危機的な局面に立たされてしまいます。

このような状況を回避する手段のひとつに、ファクタリングがあります。保有の売掛債権をファクタリング会社へ売買・譲渡することで現金化できるファクタリングは、即現金が必要な経営者にとって非常に役立つ資金調達方法です。

しかし、このファクタリングをより賢く利用する方法があることをご存じでしょうか。それが、将来債権ファクタリングです。ここでは、将来債権ファクタリングについて、詳しくご紹介します。

将来債権ファクタリングとは?

将来債権ファクタリングとは、将来発生する見込みのある債権に対してファクタリングを行う手法です。通常のファクタリングと何が違うのか、取引先から継続して毎月月末に300万円の入金が見込める会社が、300万円分の債権をファクタリングしたい場合を例にご説明しましょう。

通常のファクタリングの場合

通常のファクタリングでは、ファクタリングの契約が成立した時点で、ファクタリング会社から売掛金の買取額300万円から手数料分を差し引いた額が振り込まれます。そして、月末に取引先から入金された300万円は、債権譲渡を受けたファクタリング会社のお金なので、全額そのままファクタリング会社に渡さなくてはいけません。

将来債権ファクタリングの場合

将来債権ファクタリングでは、当月分の売掛金300万円から150万円、翌月分の300万円から100万円、翌々月分の300万円から50万円といった形で、計300万円を調達することが可能です。こうすると、ファクタリング会社に当月末に渡すお金は150万円、翌月は100万円、翌々月は50万円となり、それぞれ150万円、200万円、250万円が手元に残ります。翌月末まで収入がないという状態ではなく、毎月手元に当座の運転資金を確保できるわけです。

このように、手元に残るお金があることでキャッシュフローに余裕が生まれ、毎月ファクタリングに依存してしまう負のループに陥らずに済むのです。

なぜまだ発生していない債権が買い取れるのか?

債権がまだ発生していないにもかかわらず譲渡が可能というのは、少し不思議な気もします。
しかし、例えば警備会社A社がB社と毎月定額で1年間のオフィスビル警備の契約を結んでいたり、配送業者C社がD社と毎月定額で毎日ルート配送を行う契約を結んでいたりするような場合、A社やC社には、1年間ほぼ確実に毎月定額の売上があると推測できます。
そこで、このように継続的安定的な債権については、たとえ譲渡契約の段階ではまだ発生していない債権であっても、譲渡が認められているのです。

2020年4月1日に施行された改正民法では、第466条の6に「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない」との記述が盛り込まれ、将来債権の譲渡が可能であることが明記されています。

将来債権ファクタリングのメリット・デメリット


将来債権ファクタリングのメリット・デメリットは、次のようにまとめることができます。

メリット

まとまった資金調達ができる

通常のファクタリングでは、1ヵ月分の売掛債権の範囲内でしか資金を調達できません。将来債権ファクタリングでは、その範囲が2~3ヵ月分に拡大するので、まとまった資金調達が可能になります。

経営改善につながる

通常のファクタリングでは、調達できる金額が限られるため、当面の資金繰りの改善や返済に使い果たしてしまいがちです。その点、将来債権ファクタリングではまとまった資金が調達できるので、営業力強化、販売力強化など、収益性アップのために必要な部分にも資金を投入することができます。キャッシュフローにも余裕が生まれるので、目先のことだけにとらわれず、根本的な経営安定化に力を注げます。

毎月ファクタリングに頼る負のループを避けられる

通常のファクタリングの場合、調達した金額は、期日に取引先から入金があった時点でファクタリング会社に引き渡さなくてはなりません。そのため、新たな売上がなければ、次の入金日までの運転資金を確保するのは難しく、毎月ファクタリングを続ける自転車操業に陥りがちです。
その点、将来債権ファクタリングでは、支出を分散することもできるため、1回あたりの負担が小さくなり、余裕のできた手元資金で、経営の建て直しを図ることができます。

手数料が安い場合も

ファクタリングには手数料がかかり、調達金額の15%前後で設定されているのが一般的です。手数料はファクタリング会社によって違うので、一概にいくらとはいえません。
しかし、一般的に将来債権ファクタリングを利用したほうが、通常のファクタリングを毎月利用するよりも、手数料を低く抑えることができます。

デメリット

将来債権ファクタリングを取り扱う会社が少ない

将来債権は、すでに発生している債権に比べれば不確かなものです。将来債権ファクタリングは、ファクタリング会社にとってはリスクが高いといえます。そのため、将来債権ファクタリングを取り扱うファクタリング会社は、MI Visionなど数えるほどしかありません。

通常のファクタリングと審査が異なる

通常のファクタリングも将来債権ファクタリングも、「売掛債権の相手方(取引先)がきちんと支払いを履行できるか」が審査のポイントになることは変わりません。ただし、将来債権を利用する場合、同時に「将来も高い確率で同じ債権が発生すること」も証明しなくてはなりません。
具体的には、契約書や過去の入金履歴がわかる通帳のコピーなどから、半年~年単位の継続的な取引が見てとれることが求められます。審査のハードルが通常ファクタリングよりやや高い分、希望しても利用できない場合があります。

なお、MI Visionでは、通常のファクタリングでも将来債権ファクタリングでも審査に必要な書類は変わりません。1期分の決算書(コピー)、およそ半年間の取引出入金が確認できる事業口座の銀行通帳(コピー)、売掛債権の請求書(原本)をご用意いただき、取引履歴の正確性と取引先の与信能力を判断しています。

初回からは利用できないことも

将来債権ファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクが高いものなので、ファクタリング会社によっては、利用初回から申し込むことができない場合もあります。

将来債権ファクタリングでキャッシュフローを改善しよう

実際には発生していない債権について買い取りを行う将来債権ファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクの大きいものです。そのため、将来債権ファクタリングを積極的に取り扱わないファクタリング会社も多くあります。

しかし、将来債権ファクタリングを活用することで、中長期的な資金繰りを改善させることが可能です。MI Visionでは、長期的にお客様の経営状況を改善していくというモットーのもと、将来債権ファクタリングについて積極的に提案・実行しています。
通常のファクタリングを毎月利用するよりも、将来債権ファクタリングを利用したほうが、手数料を安く設定しているため、安心してご利用いただけます(ご利用は2回目以降の方に限ります)。
将来債権ファクタリングで経営改善を目指したい方は、MI Visionにお任せください。