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【コンサルタントが解説】ファクタリングと給与ファクタリングの違い

最近、ウェブ広告などでもよく散見される「給与ファクタリング」。企業が取引先との契約で発生した売掛債権を活用して資金調達をする「ファクタリング」と名称が似ているので、類似のサービスと思われがちです。しかし、実際この2つは、まったくの別物となります。
ここでは、混同されやすいファクタリングと給与ファクタリングの違いと、ファクタリングを利用する際の会社選びにおいて大切なポイントを、MI Visionのコンサルタント・今田強が解説します。

<コンサルタント プロフィール>


株式会社MI Vision
営業統括責任者
今田強(いまだつよし)

 

銀行員時代は、資金調達に関する幅広い業務を担当したのち、人事・経営コンサルタントとして企業や人材の立て直しに尽力。金融・財務・経営に関する、幅広い知識を持っている。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業が売掛金債権を活用して資金調達をする方法のひとつ。決済期日前に売掛債権を第三者(ファクタリング会社)に買い取ってもらい、現金化するものです。

企業が経営資金を調達する方法として、新株の発行と金融機関の融資を受けることが挙げられます。しかし、新株の発行は簡単には行えませんし、金融機関の融資も、すでに融資を受けておりこれ以上は受けられない場合や、担保や保証人が用意できないなどの理由から、審査が通らないことも少なくありません。
さらに、新株発行や融資を受けるには時間がかかるため、例えば、取引先からの売掛金回収が期日どおりに振り込まれず、今月従業員に支払う給与分が足りないなど、早急に現金が必要なときには間に合いません。

このように、すぐに現金が必要な場合や銀行融資が受けられない場合に役立つのが、ファクタリングサービスです。ファクタリングは、融資ではなく売掛債権の売買なので、利用する上で保証人や担保は求められません。また、申込みから入金までのスピードが速く、最短即日から数日以内に現金を手にすることができます。
ファクタリングの特徴には、おもに次のようなものが挙げられます。

<ファクタリングの特徴>

  • 経営資金調達方法の一種
  • 借入れではなく、債権を売却して代金を受け取るもの
  • 調達可能額は、所有する売掛債権の範囲内に限られる
  • 買取価格は、売掛債権額から通常10~20%ほどの手数料と事務手数料を引いた額になる
  • 100万円など、小口から利用できる
  • 最短即日、遅くとも数日以内に現金化できる
  • 担保や保証人は不要
  • 企業とファクタリング会社の2社間取引であれば、ファクタリングの利用を取引先に知られることはない

給与ファクタリングとは?

ファクタリングが経営資金調達の方法であるのに対し、給与ファクタリングは、個人が現金を調達する方法となります。これは、個人の持つ給与債権(勤め先から給与を受け取る権利)の一部を給料日前に第三者に買い取ってもらい、現金化するというもので、平たくいえば「給与の前借」です。

急な出費などで現金が必要になった個人が現金を調達する方法としては、まずカードローンやキャッシングが考えられます。しかし、個人信用情報機関に返済遅延情報が履歴として残っていたり、すでに借入額が多かったりすると審査に通らない可能性が高く、これらを利用することができません。

その点、給与ファクタリングは担保や保証人が不要で、カードローンやキャッシングを利用できない人でも利用できるケースが大半です。利用額は数万円からで、ほとんどの場合、即日または翌日には現金化できます。ただし、手数料は高く、サービスを展開する会社にもよりますが20~40%ほどかかることが多いようです。

給与ファクタリングは、債権売買ではなく貸付け

ファクタリングと給与ファクタリングの違いは、「利用する側が事業者か個人か」と「買取対象は事業上の売掛債権か給与債権か」という点だけではありません。最大の違いは、ファクタリングが「債権の売買」であるのに対し、給与ファクタリングは「貸付け」に分類されることです。

2020年3月、金融庁は「金融庁における法令解釈に係る照会(ノーアクションレター)」に対する回答で、「給与ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を提示しました。同じく、2020年3月に東京地方裁判所から出された給与ファクタリング案件2件の判決においても、「給与ファクタリングは、貸金業法にいう貸付けに該当する」との事実認定がなされています。

給与ファクタリングが貸金業法の貸付けにあたるなら、貸金業者の登録をされていない会社が給与ファクタリングを行うことは貸金業法違反となります。また、貸付けで20%を超える金利を取ることは、貸金業法や出資法違反となり、場合によっては刑事罰の対象となるのです。

ただし、2020年4月現在、給与ファクタリングの扱いについて明記した法令はありません。貸金業者未登録で給与ファクタリングを扱っていたり、手数料という名目で20%を超える高金利をかけていたりする会社はいまだ多く存在し、消費者トラブルにもつながっているのが現状です。

ファクタリング会社を見極めるには?

ファクタリングは、まだ日本でのサービス提供の歴史が浅いので、業界の指標となるような大手のファクタリング会社がありません。ファクタリング会社は中小規模のところが多く、それぞれ方針や姿勢によってサービス内容に違いがあるため、ファクタリングを利用する際には慎重に選ぶことが大切です。
信頼できるファクタリング会社を選ぶ際には、次のような点をチェックするといいでしょう。

<信頼できるファクタリング会社選びのポイント>

  • 問い合わせ電話での対応
  • 手数料は何%か
  • 申込みから買取金受け取りまでの期間
  • 債権譲渡登記は行われるか
  • 契約前の説明がわかりやすく、きちんと疑問に答えてくれるか
  • オフィスを訪問できるか
  • 買取金の引き渡し方法は明確か
  • 会社の資金繰り全般についても相談にのってくれるか

ファクタリングの手数料は、業界平均では15%前後ですが、買い取る債権の金額や相手先企業の与信情報、過去のファクタリング利用実績といった条件で決まるため、案件ごとに異なります。さらに、数%または定額の事務手数料がかかるのが一般的です。

なお、申込みから買取金の受け取りまでの期間は、書類に不備や不足がなければ即日、または翌日で対応するファクタリング会社が多く、利用者都合で対面契約の日程が合わないといった場合以外は、ほぼこの期間での入金が可能です。

また、売掛債権が譲渡されると、その債権譲渡登記を行うファクタリング会社が大半です。しかし、登記がなされると登記情報を見た第三者には債権を譲渡したことがわかってしまいますし、金融機関に融資を申込む際にも、審査で不利となってしまうことも考えられます。そのため、MI Visionでは債権譲渡登記は行わず、審査をしっかり行うことで対応しています。

MI Visionのこだわり

ファクタリング会社を初めて利用する方は、我々がどのような企業かわからないことから、さまざまな不安があって当然です。だからこそMI Visionでは、丁寧な電話応対はもちろん、契約は対面で行うことを基本とし、初回のご利用時には、オフィスにお越しいただくようお願いしています。
対面でしっかりとご説明した上で、納得して利用してもらうことはもちろん、実際にオフィスを見ていただき、会社の様子を把握していただいた上で、安心して利用してほしいと思っています。

ファクタリング会社を選ぶ際は、ウェブ上の情報だけでなく、ぜひ実際にオフィスにも足を運び、担当者と話をした上で、納得できるファクタリング会社を探してみてください。