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介護報酬ファクタリングのしくみとサービスについて

介護サービスを提供する介護事業者にとって、主な入金元は利用者ではなく、各都道府県にある国民健康保険団体連合会(国保連)です。そのため、企業努力で入金タイミングを早めたり、入金の早い取引先を探したりすることは、基本的にできません。しかし、それでは資金繰りがきびしくなってしまうこともあるでしょう。

資金繰りを円滑にするための方法のひとつに、介護報酬ファクタリングがあります。ここでは、介護報酬ファクタリングのしくみと、おすすめの活用方法についてまとめました。

介護事業の入金の流れと介護報酬

介護事業者の売上のしくみは、通常の企業対企業の取引によるものとは異なります。介護事業の入金の流れと特徴を解説します。

介護報酬が売上となる

介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者または要支援者)に介護サービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬のことを指します。原則として、9割が国から支払われ、1割は利用者本人が負担します。介護事業者は、介護サービスの提供実績を国保連に報告し、1ヵ月ごとに請求を行うと同時に、利用者の本人負担分については、利用者に請求します。

介護事業者は手元資金不足に陥りやすい

前提として、介護事業者は手元資金不足に陥りやすい構造となっています。これは、国保連から介護報酬が入金されるのが、サービスの提供から2ヵ月以上後になるためです。
例えば7月1日にサービスを提供した場合でも、その報酬が入金されるのは、9月の終わりですから、入金までに約3ヵ月も時間が空いてしまうのです。

一方、社員に支払う給与は、当月、もしくは翌月に必要となる場合が多いでしょう。また、各種経費や設備費などでも、月末締め翌月末払いのケースが多く見られます。7月に仕事が急増し、人件費がかさんだとしても、その分の入金があるのは9月ですから、給与を支払うためには一時的に企業側がお金を負担しなければいけなくなります。
このような状況が続くと、手元資金不足に陥る可能性が出てきてしまうのです。

介護報酬ファクタリングが資金不足解消に役立つ

介護報酬ファクタリングが資金不足解消に役立つ
介護報酬ファクタリングとは、介護報酬をファクタリング会社に譲渡することで、早期に入金してもらうことができる第三者サービスです。介護報酬ファクタリングのサービスを提供しているファクタリング会社と契約することで、利用できるようになります。これは、国保連の了承を得た上で行うものですから、手続き自体にまったく問題はありません。

介護報酬ファクタリングを利用するとどうなる?

介護報酬ファクタリングを利用した場合と、しなかった場合の資金の流れを比較してみましょう。
介護ファクタリングの資金の流れ

介護報酬ファクタリングを利用することで、報酬の80%程度を早期に手にすることができます。ファクタリングを利用しない場合に比べて、最大45日程度早く介護報酬を手に入れることが可能になるため、資金繰りの悩みを解決することができるでしょう。

なお、介護報酬ファクタリングによる入金が、2回に分かれているのは、請求の全額が介護報酬として認められるとは限らないからです。そのため、最初から全額が支払われるのではなく、まずは80%の金額のみを、ファクタリングの対象とするのが一般的です。

介護報酬ファクタリングの手数料は、0.25%~と非常に低めに設定されています。これは、介護報酬の支払元が、国保連という非常に信頼度の高い相手だからです。倒産などによって資金の回収不能に陥るリスクが低い分、手数料も低くなっているのです。
ただし、実際の手数料は、それぞれの状況やファクタリング会社の審査によって異なります。

介護報酬ファクタリングの対象となる債権

介護報酬ファクタリングの対象となる債権は、診療報酬と介護報酬債権で、それ以外の債権については対象外です(一般企業とのあいだに発生した債権は、通常のファクタリングを利用することが可能です)。
なお、すでに発生した債権だけでなく、将来発生しうる債権(将来債権)についてもファクタリングできる場合があります。

介護報酬ファクタリング利用の流れ

介護報酬ファクタリングは、「ファクタリングを利用する企業」「国民健康保険団体連合会(国保連)」「ファクタリング会社」の3社間のやりとりによって成立します。具体的な流れは下記のとおりです。
介護ファクタリングの流れ

  1. ファクタリング利用企業とファクタリング会社が債権譲渡契約を締結
  2. ファクタリング利用企業が国保連へ保険給付費請求
  3. ファクタリング会社がファクタリング利用企業へ債権の80%程度の額を支払い
  4. 国保連がファクタリング会社に保険給付費の支払い
  5. ファクタリング会社がファクタリング利用企業へ残額を支払い

なお、国保連へ保険給付費請求を行った後で、ファクタリング会社と債権譲渡契約を結ぶことも可能です。この場合も、その後の流れは変わりません。

長期的なキャッシュフロー改善には将来債権ファクタリング

ファクタリングを利用する際の注意点に、「次の支払いまでにあいだが空いてしまう」ということがあります。7月分の債権を8月に早期入金してもらった場合、9月末に受け取れるのは20%だけですから、その後の資金繰りに困り、再度ファクタリングを利用することにもなりかねません。

このような負のループに陥らないためには、将来債権ファクタリングの活用が便利です。将来債権ファクタリングとは、「将来発生する予定の債権についてファクタリングを行う」というファクタリングサービスです。
⇒資金繰りに失敗しない方法とは?将来債権ファクタリングでピンチ脱出

介護報酬は継続的に発生する可能性が高いものですから、将来債権ファクタリングを活用することで、無理なくキャッシュフローを改善させることができるでしょう。

将来債権ファクタリングは、取り扱っているファクタリング会社が少ないというデメリットもありますが、MI Visionでは多くの実績があります。お気軽にご相談ください。
⇒将来債権ファクタリング

介護報酬ファクタリングの活用ならMI Visionをご利用ください

介護報酬ファクタリングは、わずかな手数料で介護報酬の早期入金を実現できる便利な制度です。しかし、利用の仕方によっては、ほかのファクタリングと同様、負のループに陥るリスクもはらんでいます。

MI Visionでは、長期的なキャッシュフローや財務状況の改善、将来債権ファクタリングを利用した資金計画などのご相談も承ります。介護報酬ファクタリングをご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。