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請求書の買取で現金化!スピーディーに資金調達できるファクタリング

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に現金化できるサービスです。そのため、審査の際には売掛債権を保有していることの証明となる請求書が必要になります。
ここでは、請求書を買い取るファクタリングのしくみについてまとめました。保有している請求書を買い取ってもらえるかどうかの基準を知りたいという方も、ぜひ参考にしてください。

請求書はなぜ必要?

請求書はなぜ必要?

企業同士の取引では、ほとんどの場合、請求書を発行します。ごく当たり前に発行される請求書ですが、いったいどうして必要なのでしょうか?
まずは、請求書を発行する意味と、どのようなことを記載する必要があるのか、あらためて確認しておきましょう。

請求書を発行する意味

請求書とは、品物やサービスを提供した企業が提供された側に対して発行する、「お金を支払ってもらうための書類」です。
企業間が取引を行う場合、まずは契約書を結ぶのが一般的です。しかし、契約書は、個別の事例に関する約束ではなく、企業間での取引全体に適用されるルールについて定められている場合が多いでしょう。

個別の取引においては、金額を事前に知らせるための「見積書」、納品した商品の内訳を示す「納品書」、先方が品物やサービスなどの納品内容を確認した際の「検収書」などが発行されます。
その後、取引が完了した時点で、品物やサービスを提供した側が「請求書」を発行します。請求書を発行することで、取引内容と仕事の対価を明確にすることができます。
請求書を発行していないと、例えば支払いに関して契約金額の認識のずれがあった場合、トラブルのもとになってしまいます。請求書に取引内容や支払い条件をはっきり記載しておくことで、このような問題を回避できるのです。

また、請求書を発行することは、その取引が確実に履行されたという証明にもなります。いつ、いくら、どこから入金される予定なのかという確認も、請求書ベースで行うことになるでしょう。
さらに、請求書を発行された側も、いつ、いくら、どこに支払えばいいのかを請求書によって確認することができます。
このように請求書は、請求元と請求先の認識のすり合わせや、支払いに関するルールの明示のために必要な書類なのです。

請求書に書くべき内容

請求書は、企業間の取引の証明になる書類です。そのため、必要な情報を記載しなければいけません。国税庁では、以下の5点を記載することとしています。

  • 書類作成者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額(税込)
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

そのほか、一般的な掛取引の請求書には、請求書を発行する会社の住所や電話番号、支払い期日、振込先などが記載されます。なお、連絡先は請求書の内容に不明点や不備があった場合の問い合わせ先として必要となります。

日本の取引は掛取引が主流

日本の取引は掛取引が主流

日本では、企業間の取引の多くが、掛取引で行われています。掛取引は信用取引とも呼ばれ、商品やサービスの提供と支払いを同時に行わず、一定期間ごとにまとめて支払いを行うことです。
例えば、「今月の1日から30日までの1ヵ月に購入した物の代金をまとめて翌月末日に支払う」といった「月末締め翌月末払い」は掛取引となります。一方、「八百屋でリンゴを買ってその場で代金を支払った」という場合は、掛取引にはあたりません。

掛取引のリスク

企業が、1ヵ月間に何度も同じ相手と取引を行う場合、その都度支払いをしていると手数料がかさんだり、労力もかかったりします。入金チェックをする側も、その都度確認するのに手間がかかることもあるでしょう。その点、掛取引では、一定期間の取引をまとめて請求することになるため、これらの手間を大幅に削減することができます。

一方、掛取引には、商品やサービスの提供(納品)から、入金までに時間がかかるというデメリットがあります。
商品やサービスを提供して売上が上がれば、企業としては黒字になります。ところが、入金までのタイムラグが長いと、手元資金がなくなってしまい、「黒字なのに支払いができない」ということにもなりかねません。

特に、仕入先企業への支払い期日が、取引先からの入金期日よりも先にきてしまう場合は注意が必要です。大きな売上があればあるほど、仕入額や仕入先企業に支払う金額も大きくなることから、入金前にまとまった資金を用意しなければいけません。
そのため、一時資金の調達につなぎ融資やファクタリングなどを活用して、現金を確保することになります。

請求を早期に現金化するファクタリング

ファクタリングは、取引先に対する売掛金を早期に現金化できるサービスです。請求書の買取サービスとも呼ばれるのは、「取引先に対する請求(将来お金を受け取れる権利)の買い取り」をしているからなのです。

「請求を第三者であるファクタリング会社に売る」ということに、抵抗を感じる経営者もいるかもしれませんが、債権の譲渡は法律で認められています。また、取引先にファクタリングをしたことを知らせずに譲渡を行うことも可能です。
ファクタリングは、掛取引の請求を早期に現金化する方法ですから、納品から入金までに時間がかかることによる手元資金の不足をカバーするのにぴったりの資金調達方法だといえるでしょう。つなぎ融資のように審査に時間がかかることもなく、何度も金融機関に足を運ぶ必要もありません。

ファクタリングの利用にも審査はありますが、一般的に最短即日、平均2日前後で請求書を現金化することができるため、非常にスピーディーです。
融資の審査待ちをする時間がないときや、担保や保証人、経営状況などの問題によって融資が受けづらいときは、ファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングが利用できる請求書とできない請求書

ファクタリングが利用できる請求書とできない請求書

ファクタリングで資金を調達するためには、取引先に対する請求の事実を証明する必要があります。そのため、ファクタリングを利用する際は、譲渡したい債権の請求書をファクタリング会社に提示することになります。
ただし、請求書さえあればファクタリングができるというわけではありません。ファクタリングは、企業間の掛取引で発生した請求であれば、ほとんどが買取対象になりますが、中には対象外の請求もあります。ファクタリングに利用できる請求書とできない請求書について解説します。

ファクタリングが利用できる請求書

企業間の掛取引において発生した請求書のうち、ファクタリング会社が定める金額以上の請求書であれば、ファクタリングを利用できる可能性が高いでしょう。

なお、ファクタリング契約をする前には、該当の取引先との取引実績や信用情報などをもとにした審査が行われます。これに通過することで、ファクタリングの利用が可能となります。

ファクタリングが利用できない請求書

おもに以下にあてはまる請求書は、保有していてもファクタリングを利用することはできません。

  • 企業ではなく個人に対する請求書
  • すでに支払い期日が過ぎている請求書
  • まだ取引が完結していない請求書
  • 偽造した請求書

特に、請求書の偽造は絶対に行ってはいけません。取引がないのに取引があるように見せかけるのは論外ですし、金額や支払い期日の改ざんなども詐欺行為にあたります。

手元の運転資金が必要になったときはファクタリングを検討しよう

請求書を買い取ってくれるファクタリングは、掛取引における請求と入金のタイムラグを埋めてくれる便利なサービスです。つなぎ融資よりもスピーディーに現金を調達することができるので、急遽現金が必要になったときでも、安心して利用することができます。
「自社の請求書がファクタリング可能かどうか知りたい」という方は、MI Visionまでお気軽にご相談ください。