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経営者保証とは?経営者保証免税特例制度のメリット・デメリット

経営者保証とは、会社が融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人になることです。この経営者保証をつけずに融資が受けられるのが、日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」です。また、全国銀行協会と日本商工会議所が設置した、経営者保証に関するガイドライン研究会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」によって、民間金融機関でも経営者保証なしに融資を受けられる可能性があります。
ここでは、中小企業が融資を受ける際に知っておきたい経営者保証の基礎知識と、経営者保証免除特例制度の要件やメリット・デメリットについて解説します。

経営者保証は経営者個人が会社の連帯保証人となること

経営者保証とは、中小企業が融資を受ける際に、会社の経営者個人が会社の連帯保証人となることです。これによって経営者個人は、会社の保証債務を負うことになります。
「無担保無保証」とされている融資制度であっても、主債務者の代わりに返済する義務を負う第三者の保証人が不要というだけで、融資額が大きいものは経営者による連帯保証が必要となる場合がほとんどです。まずは、経営者保証のしくみとその課題について解説します。

経営者個人が企業に代わって返済義務を負う

連帯保証人は、融資を受けた当事者(会社)と同じように返済する責務を負います。つまり、会社が融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が会社に代わって返済を求められるのです。たとえ会社が倒産、廃業しても、経営者保証がある限り、経営者個人の返済は続きます。
返済が滞った場合は、経営者個人の財産を処分して返済にあてなければならないのです。

積極的に融資へと踏み込めないという課題がある

経営者保証は、金融機関からのスムーズな融資を実現する一方で、経営者個人にとってはリスクの大きいものです。万が一、会社の返済を肩代わりすることになった場合は、経営者個人の生活を大きく圧迫し、事業再生が非常に困難になってしまいます。

このようなリスクがあると、経営者は積極的に融資に踏み込むことができません。成長が期待できる会社であっても、経営者保証に対する不安のために、思い切った事業展開がしにくくなるという課題が指摘されているのです。また、事業継承においても、後継者候補が経営者保証を理由に承継を拒否するケースが多く見られており、経営者にとって大きな負担となるケースが散見しています。

経営者保証におけるガイドラインとは?

経営者保証におけるガイドラインとは?

前述した、経営者が積極的に融資を活用しにくいといった課題の解決策として、経営者保証に関するガイドライン研究会が策定したのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。
このガイドラインは、中小企業の経営者が金融機関などと締結している経営者保証に関して、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたもので、2014年2月1日から運用がスタートしました。法的拘束力はないものの、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。

経営者保証に関するガイドラインでは、一定要件を満たせば経営者保証を不要にできるとしています。「借りるとき・引き継ぐとき」と「返すとき」のシーン別に、詳しく見ていきましょう。

借りるとき・引き継ぐとき

「経営者保証をつけずに新規に融資を受けたい」「既存の借入れについて経営者保証を外してほしい」という場合や、「事業承継を行う際に経営者保証がネックとなっている」という場合、経営者保証に関するガイドラインでは、経営者保証なしで融資を希望する会社に求める経営状況として、次の3つの要件を挙げています。これらの要件の全部または一部を満たすことで、経営者保証なしで融資を受けられる可能性があります。

法人と経営者との関係の明確な区分・分離

経営者保証なしで融資を受けるには、資産所有や資金の使い方に関して、法人と経営者が明確に分離されていることが求められます。例えば、役員報酬や賞与、配当、オーナーへの貸付金など、法人と経営者のあいだの資金のやりとりが、常識の範囲を超えていたり曖昧だったりしてはいけません。

財務基盤の強化

経営者保証をなしにするには、会社は財務状況や経営成績の改善を通じて返済能力を向上し、信用力を強化する必要があります。法人のみの資産や利益で借入金を問題なく返済できるような、経営・財務状況を整えることが求められます。

財務状況の正確な把握と、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

自社の財務状況を正確に把握した上で、金融機関などから要請があった場合は、必要な情報を開示し、説明を行わなければなりません。事業計画や業績見通しに変動があった場合も、すみやかな情報開示が必要です。

上記の要件をどこまで満たしているかによって、金融機関は企業に対して、経営者保証の解除や代替手法の活用を検討します。
ただし、経営者保証を外すかどうかの最終判断は、各金融機関にゆだねられることになります。

返すとき

経営者保証に関するガイドラインでは、たとえ多額の経営者保証を行っていても、返済時に経営者の手元に資産が残るよう定めています。例えば、早期に事業再生や廃業を決断した場合、金融機関は手元に残しておける財産である自由財産(99万円以下の現金や差押禁止財産)に加えて一定の生活費を経営者に残すことや、華美でない自宅に住み続けられるよう検討します。

また、ガイドラインに沿った処理が行われれば、返済しきれない負債については原則免除され、自己破産も免れることが可能です。経営者保証の履行により経営者が債務整理を行った場合も、その情報は信用情報登録機関に報告・登録されません。

 
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経営者保証なしで融資を受けられる経営者保証免除特例制度

経営者保証に関するガイドラインの趣旨に基づいた日本政策金融公庫の融資制度が、「経営者保証免除特例制度」です。
経営者保証免除特例制度では、一定の要件を満たすことで、日本政策金融公庫からの融資を受ける際に経営者保証が不要になります。日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度の概要は、下記のとおりです。

利用要件

経営者保証免除特例制度を利用するには、おもに下記の3つの要件を満たしている必要があります。

<経営者保証免除特例制度の利用要件>

  • 法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていると、公庫において確認ができること
  • 税務申告を2期以上実施していること(公庫からの借入れがある場合は取引状況に問題がないこと)
  • 財務状況に問題がないこと

なお、上記要件は経営者保証免除特例制度の適用要件です。融資条件とは異なるため、利用したい融資制度の条件を、日本政策金融公庫のウェブサイトなどで確認しておきましょう。

経営者保証免除特例制度|日本政策金融公庫

利率(年)

経営者保証が免除されると、適用する融資制度の利率に0.2%が上乗せされます。ただし、事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)や生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用して融資を受ける場合、利率の上乗せはありません。

保証・担保

経営者保証免除特例制度を利用すると、借入れにあたり、経営者の保証が免除されます。また、すでに利用している融資に関しても、経営者保証の免除を受けることが可能です。担保の提供の有無は申込みの際に選択できます。

経営者保証免除特例制度のメリット

経営者保証免除特例制度を利用するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。おもなメリットには、下記のようなものがあります。

資金調達がしやすい

経営者保証が免除されることによって、経営者にとっての融資のハードルが低くなります。新規事業や事業拡大など、会社の発展に向けて資金調達をしやすくなるでしょう。

経営者個人のリスクを軽減できる

事業用融資は高額になることが多く、経営者個人が会社に代わって返済することになった場合、多大な負担をしいられることになります。経営者保証が免除されれば、融資に伴う経営者個人のリスクの軽減が可能です。会社の経営悪化によって経営者が自己破産に追い込まれるような事態も避けることができます。

事業継承がスムーズにできる

事業継承においても、経営者保証が免除されれば、後継者は過度な負担を抱えることなく経営をスタートできます。経営者保証を理由に、後継者候補に継承を拒否されるようなことも少なくなると考えることができるのです。

ほかの融資に関しても保証の免除が行われる

経営者保証免除特例制度の認定を受けると、すでに日本政策金融公庫で利用している融資についても経営者保証が免除されます。

 
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経営者保証免除特例制度のデメリット

経営者保証免除特例制度のデメリット

さまざまなメリットがある経営者保証免除特例制度ですが、注意しておきたいポイントもあります。おもなデメリットには、下記のようなものがあります。

金利が上乗せされる

経営者保証免除特例制度を利用した場合、利率(年)が0.2%上乗せされるため、金利が高くなります。なお、十分な物的担保を提供する場合は、上乗せはありません。

経営者保証免税特例制度を活用してリスクを抑えた融資の実現を

中小企業にとって、資金調達の大きなリスクになっていたのが経営者保証でした。しかし、「経営者保証に関するガイドライン」や、日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」によって、経営者保証なしでも融資が受けられる可能性が高まっています。
特に、経営者保証免除特例制度は、日本政策金融公庫から融資を受ける際に大きなメリットのある制度です。経営者の負担を軽減し、スムーズな資金調達を実現するためにも、経営者は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、金融機関からの融資の審査が通らない、スピーディーに資金調達がしたいという場合は、ファクタリングサービスの利用が便利です。ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売買・譲渡することで、担保や保証人は不要で現金化することが可能です。
MI Visionでは、それぞれの企業に合ったファクタリングの活用方法をご提案していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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