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融資の種類と金利の計算方法とは?融資のメリット・デメリットも解説

会社の資金調達の方法として広く利用されているのが、融資です。融資には、公的融資や民間融資などさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。起業や事業拡大、運転資金の確保などを考えている経営者にとって、必要な資金を融通できる融資制度は心強い存在です。
ここでは、融資の種類や金利相場のほか、融資を受ける際に考えられるメリット・デメリットについて解説します。

融資と混同されやすい資金調達方法とは?

融資とは、金融機関が必要な資金を貸すことをいいます。資金調達をする会社側からすると、「融資を受ける」「融資を利用する」ということは、お金を借りることを意味します。
まずは、融資と混同されやすい資金調達方法との違いについて見ていきましょう。

出資や投資との違い

融資は、金融機関などからの資金の借入れであり、返済義務を伴います。融資を受けた側は、定められた返済額に利息を足した金額を返済しなければなりません。

出資は、会社や事業の成長を期待してお金や財産を提供することをいいます。出資の代表的な例が、個人投資家やベンチャーキャピタルからの資金提供です。投資家は企業の株を買うことで資金を援助し、保有する株数に応じて、配当を受ける権利や株式総会における議決権を得ることになります。出資してもらった資金は、原則として返済不要です。

なお、投資は、将来的な利益を見込んでお金を出すことです。その意味では、出資も融資も投資に含まれます。ただし、資金調達にあたって投資を指すときには、出資と近い意味で使われることがほとんどです。

借金やローンとの違い

借金やローンも、融資と同じく返済を必要とする資金です。これらの違いは、資金の使用目的がポイントになります。

融資という言葉は、事業用の資金を調達するときに使われます。融資を受ける際には、金融機関などに創業計画書や事業計画書の提出が求められ、事業目的であることを明らかにする必要があります。一方、借金やローンは、事業用だけではなく、個人の消費や生活のためにお金を借りるときにも使います。

公的融資と民間融資の特徴

融資は、国や自治体による「公的融資」と、民間の銀行や信用組合などが行う「民間融資」に大別されます。それぞれの特徴について詳しく見てみましょう。

公的融資

公的融資には、日本政策金融公庫による融資と、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して行う制度融資の2種類があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100%出資している公的金融機関です。一般の金融機関が行う金融業務を補完し、個人や中小企業の資金調達のサポートなどを行っています。民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や個人事業主のほか、創業前や創業直後の企業に向けた、さまざまな融資制度があります。

制度融資

制度融資は、地方自治体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して行う融資です。窓口になるのは地方自治体ですが、実際に融資を行うのは民間金融機関です。公的機関である信用保証協会が保証することで、実績のない中小企業やスタートアップ企業でも融資が実行されやすくなります。

民間融資

民間融資は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合といった、民間の金融機関からの融資です。民間融資にもいくつかの種類があり、おもな融資には下記のようなものがあります。

信用保証つきの融資

信用保証つき融資とは、信用保証協会に信用保証をしてもらった上で、銀行などの金融機関から資金を提供してもらう融資です。公的機関が保証してくれるので融資を受けやすくなりますが、保証料の支払いが必要です。

プロパー融資

銀行などの金融機関が直接融資する方法を、プロパー融資といいます。公的な保証がなく、審査では信用が重視されるため、実績や資金の少ない企業は融資を受けにくいという傾向があります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが行う、法人または個人事業主向けの融資のことです。資金の使い道は比較的自由ですが、ほかの融資に比べて金利が高めです。

 
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銀行からの融資の方法はおもに4種類

銀行からの融資の方法はおもに4種類

銀行からの融資には、おもに「手形割引」「手形貸付」「当座貸越」「証書貸付」という4つの方法があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

手形割引

手形割引は、商品やサービスの代価として取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらい、その額面に応じた資金を得る方法です。手形の額面から手数料の分が割引され、残った金額を受け取ることができます。

手形貸付

手形貸付は、自社の約束手形を金融機関に差し入れて融資を受ける方法です。自社の手形を利息分と合わせて振り出し、利息額を引いた金額を借入れることができます。

当座貸越

当座貸越は、銀行口座からの引落しなどで、あらかじめ決めた限度額まで自由に借入れができる方法です。一定の限度額内で好きなときに借りたり返したりできる「専用当座貸越」と、口座残高が不足した際に自動で必要な金額を貸し付ける「一般当座貸越」があります。

証書貸付

証書貸付は、「金銭消費貸借契約証書」という契約書を取り交わし、書面に記載された条件で融資を受ける方法です。おもに返済期間が1年を超えるような長期の融資に対して用いられます。

融資における金利の比較

融資を受けると、借りたお金の返済に加えて、利息を支払わなければなりません。この借りた金額に対して必要となる利息の割合のことを、金利といいます。
融資額や条件によっても異なりますが、一般的には公的融資のほうが民間融資よりも金利が低いといわれています。それぞれの金利の目安について下記にまとめました。

日本政策金融公庫の金利の目安

日本政策金融公庫の融資制度は、小規模事業者向けに小口の融資などを行う「国民生活事業」、中小企業向けに長期事業資金を融資する「中小企業事業」、農林水産業者向けに融資を行う「農林水産事業」の、大きく3つに分類されています。
利用する融資制度によってそれぞれ金利は異なるものの、例えば中小企業事業の主要利率を見ると、貸付期間が8年以内で1.06%、16年超20年以内で1.35%の基準利率となっています(2022年2月1日現在)。

銀行の金利の目安

銀行から融資を受ける場合の金利相場は、信用保証つき融資で1.5~3%程度、プロパー融資で1~3.0%程度といわれています。ただし、銀行融資の金利は、融資を受ける企業の体力や、固定金利か変動金利かの選択、日本の景気動向などによって大きな幅があるため、一概にはいえません。

融資における支払方法別・利息の計算方法

元金(借りたお金)と利息を合わせた総返済額は、返済方法によっても変わってきます。融資を受ける際には、返済方法の種類と利息額の計算方法についても把握しておきましょう。

融資の返済方法は元金均等返済と元利均等返済がある

融資の返済には、「元金均等返済」と「元利均等返済」の2つの方法があります。
元金均等返済は、毎月一定の元金を返済し、利息は借入残高に応じて計算されます。返済が進むほど元金が減るため利息も減っていきますが、残高の大きい返済当初は負担が重くなります。
一方の元利均等返済は、元金と利息を合計して毎月一定額を返済する方法です。返済額が毎月同じなので無理のない返済計画を立てられますが、初めのうちは返済額に占める利息の割合が高く、総返済額は元金均等返済よりも多くなります。

利息額の計算方法

融資の返済で支払う利息額は、通常、「利息額=借入残高×金利(利率)×借入期間」という計算式で算出します。ただし、分割で返済する場合、元金均等返済と元利均等返済で計算方法が異なります。

元金均等返済の場合

元金均等返済における計算方法は、下記のとおりです。

元金均等返済の計算方法

元利均等返済の場合

元利均等返済の場合は、初めに毎月の返済額を計算します。

元利均等返済の計算方法

2回目以降の返済からは、直前の借入残高から元金返済額を差し引いた金額を、新たな借入残高として同様に計算します。
なお、元金均等返済と元利均等返済それぞれの返済金額の目安を知りたい場合は、日本政策金融公庫の「事業資金用 返済シミュレーション」で試算できます。

事業資金用 返済シミュレーション|日本政策金融公庫

融資を受けるメリット

ここからは、融資を受けることによるメリットにはどのようなものがあるか、見ていきましょう。

資金を増やすことができる

融資を受けると、比較的まとまった資金を調達することができます。事業拡大や設備投資を考えている場合、大きなメリットになるでしょう。

出資のような第三者からの介入がない

出資のような株式発行による資金調達は、保有する株数に応じて株主が経営に参加します。融資は契約によってお金を借りるものなので、第三者が経営に介入することがありません。

融資を受けるデメリット

融資を受けるメリットにはさまざまなものがありますが、注意しておきたいポイントもあります。融資を受けるデメリットについても知っておきましょう。

返済の義務がある

返済の義務がない出資や補助金・助成金とは異なり、融資を受けた資金はいずれ返さなくてはなりません。さらに、借入れた元金のほかに、金利が発生します。

審査をクリアする必要がある

融資を受けるには、金融機関などによる審査をクリアする必要があります。審査の結果によっては希望どおりの資金を借りられなかったり、融資自体が受けられなかったりすることもあります。

 
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融資が難しい場合の資金調達にはファクタリングが便利

資金調達を考えたときに、融資は有効な手段のひとつです。しかし、融資を受ける際は事業計画書などの書類の提出が必要になり、また審査に時間もかかるため、余裕を持って申し込むことが大切です。

業績などの関係で融資を受けることが難しい場合や、急ぎで資金調達したい場合などは、売掛金をファクタリング会社に売買・譲渡して現金化するファクタリングサービスを活用する方法もあります。ファクタリングなら手元の売掛金をスピーディーに現金化できるので、資金繰りがきびしい中小企業にとって大きなメリットがあります。
MI Visionでは、それぞれの企業に合ったファクタリングの活用方法をご提案していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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