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事業資金が急ぎで必要になった時の資金調達方法とは?

事業を営む中で、急遽現金が必要になってしまう場面は少なくありません。常に潤沢な手元資金があれば問題はありませんが、そうでないこともあるでしょう。

このように、企業が資金を調達しなければならない場合、必要な資金額、期間、調達までのスピード、コストといったそれぞれの状況や希望に応じて、選ぶべき方法は異なります。今回の記事では、そのうち資金準備に時間の余裕がある場合とない場合について、それぞれの資金調達方法の特徴と資金調達にかかる日数などをまとめました。

時間に余裕がある場合の資金調達方法

時間に余裕がある場合の資金調達方法

資金調達までにある程度時間に余裕がある場合は、銀行や日本政策金融公庫などで事業資金を調達する方法が一般的です。

銀行

事業資金の調達方法として最もメジャーなのは、銀行から融資を受ける方法でしょう。銀行融資は利率が低く、高額の事業資金の調達を希望する場合でも対応可能というメリットがあります。
デメリットとしては、審査がきびしいという点と、融資の実行までに1ヵ月~1ヵ月半は時間がかかるという点が挙げられます。そのため、急ぎの事業資金調達先としては適していません。

銀行からの融資は、事業拡大のための設備投資費用やスタートアップ時の事業資金調達など、「いつまでに必要」という制約が少なく、融資実行後、長期的な返済をしていける目途が立っている場合に適しているといえるでしょう。
銀行で利用できる融資には、プロパー融資と信用保証協会の保証付融資の2種類があります。

  • プロパー融資
  • プロパー融資は、信用保証協会の保証なしに銀行から直接融資を受ける方法です。保証付融資に比べるとさらに審査がきびしくなりますが、保証料を支払う必要はありません。

  • 保証付融資
  • 信用保証協会の保証は、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に利用できる制度です。信用保証協会に所定の信用保証料を支払うことで、銀行からの審査を通りやすくするというメリットがあります。
    なお、保証付融資では、返済不能になった際に信用保証協会が事業者に代わり、銀行に対して借入金を返済してくれます。その後、事業者は信用保証協会に対して借入金を返済することになります。保証をつけた場合でも、返済義務がなくなるわけではありません。

プロパー融資も保証付融資も、不動産などを担保として設定し、融資を受けることができます。また、プロパー融資では、第三者の保証人を立てることもありますが、保証付融資の保証人は原則として代表者(法人の場合)のみです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて中小企業などに融資を行う機関です。一般の金融機関の機能補完が目的の団体ですから、銀行からは融資が受けにくいスタートアップ企業やこれから起業を目指す方、中小企業などでも融資を受けられる可能性が高いでしょう。

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、まず、窓口に相談に行く必要があります。日本政策金融公庫の窓口は全国各地にあるため、近隣の事業所を訪ねましょう。そのほか、商工会議所などでも相談を受け付けている場合があります。

日本政策金融公庫には、経営者のためのさまざまな融資制度が用意されています。事業の分野や状況などに応じて利用すべき制度が変わりますから、まずは詳細な状況や決算書類、事業計画書などを用意して相談しましょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける際の手順は、状況によっても異なりますが、基本的には、相談後、必要書類などをそろえて申し込み、審査という流れになります。そのため、相談から融資実行までには、約3週間前後の時間がかかります。

時間に余裕がない場合の資金調達方法

時間に余裕がない場合の資金調達方法

銀行や日本政策金融公庫の融資は、実行までに1ヵ月前後の時間がかかることも珍しくありません。また、審査がきびしいことから、時間をかけて準備をしても、結局融資を受けられず資金調達できない場合もあり得ます。
そのため、急ぎで現金が必要なときに利用するのはおすすめできません。時間的な余裕がないときは、ビジネスローンやその他の資金調達方法を選択しましょう。

ノンバンク系ビジネスローン

金融機関には、銀行のように利用者からお金を預かる業務を行わず、お金を貸すなどの与信業務を中心に行う信販会社のようなノンバンクがあります。事業資金の融資は、銀行もノンバンクもどちらも業務として行っているため、ノンバンク系の無担保ビジネスローンを利用することもできます。

ノンバンク系のローンと銀行融資について、違いを比較してみましょう。

■銀行融資とノンバンク系ビジネスローンの違い

銀行融資 ノンバンク系ビジネスローン
融資限度額 数千万円規模も可能。審査次第。 500万円程度(借入先によって異なる)
審査の難度 高い 比較的低い
金利 2.0~10.0%程度
(借入先や借入条件等により異なる)
5.0~18.0%前後
(借入先や借入条件等により異なる)
融資スピード 2週間~1ヵ月半程度 即日も可

ノンバンク系ビジネスローンには、銀行融資に比べると審査も比較的緩く、スピーディーに現金調達ができるというメリットがあります。半面、融資を受けられる金額には限りがあり、金利も高い場合が多いことから、多額の資金調達には向きません。あくまでも、一時資金を準備するための利用がおすすめです。

なお、ビジネスローンの中には、銀行が行っているものもあります。それらの商品については、銀行融資ではなく、借入となります。また、ノンバンク系ビジネスローンとの違いは、審査方法や金利の相場が異なることなどが挙げられます。

融資以外の事業資金調達方法

事業資金を得るための方法は、融資だけではありません。融資は「借入」ですが、資産の譲渡によって現金を手に入れる方法もあり、不動産の売却などもこれにあたります。
ただし、不動産は売却するにも時間がかかりますし、そもそも保有不動産がないという企業もあるでしょう。そのような場合は、売掛債権を利用した事業資金の調達が便利です。

売掛債権とは、取引先から将来お金を受け取れる権利を指します。「他社に対して発行した入金期日に到達していない請求書がある」場合、「売掛債権を保有している」状態といえます。このような売掛債権を利用して現金化することを、「売掛債権流動化」といいます。
売掛債権を譲渡して現金を得る方法には、売掛債権証券化とファクタリングがあります。

  • 売掛債権証券化
  • 売掛債権証券化は、売掛債権をSPV(特別目的事業体)や、そのうちの法人格を有するSPC(特別目的会社)に譲渡することで現金を得る方法です。SPVやSPCは、売掛債権を証券化して投資家に販売することで利益を得ます。その後、売掛先から資金を回収し、投資家に分配します。

    売掛債権証券化には、売掛債権の期日到達前に現金を手にできるというメリットがありますが、事業資金調達までのスピード感はあまりなく、手数料がかかるという問題があります。これは、SPVやSPC、投資家など、複数の機関や人物が絡んで取引が行われるためです。

  • ファクタリング
  • ファクタリングは、ファクタリング会社に対して売掛債権を譲渡することで現金を手に入れることができるサービスです。売掛債権証券化との違いは、ファクタリング会社との2社間、あるいは売掛先を含めた3社間だけで取引を完結させることができるという点です。

取引にかかわる人間が少ない、取引先の信用が第一といった特性から、それだけスピーディーに審査・手続きを進めることができます。ファクタリング会社との2社間だけで取引が完結する2社間ファクタリングなら、最短1日で事業資金を調達することも可能で、ビジネスローンとほぼ同等のスピード感だといえるでしょう。その上、融資ではないので返済の必要もありません。

急ぎで事業資金が必要ならファクタリングかビジネスローンを

急ぎで事業資金が必要ならファクタリングかビジネスローンを

事業資金を急いで調達したいという場合は、ファクタリングかビジネスローンの利用が経営者にとっては便利です。融資であるローンと債権譲渡であるファクタリングは、それぞれ異なる特徴を持つものです。それぞれのデメリットも理解した上で、今後の資金計画や資金の用途などに応じて使い分けましょう。