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資金ショートしたらどうなる?その会社の行末とは…

手元資金がショートし、支払いができなくなってしまったら、会社の未来はどうなってしまうのでしょうか。「倒産」という2文字が頭に浮かぶ人も多いかもしれませんが、実際には、その倒産にもいろいろな種類があります。
会社を経営する上で現金が不足する、いわゆる資金ショートしてしまった場合、倒産を避けるためにはどうしたらいいのでしょうか。また、会社の継続的な経営が難しくなった場合にすべき倒産の手続きについても解説します。

資金ショートとは?

資金ショートとは、手元の現金が不足して支払いができない状態を指します。そのため、黒字経営であっても、資金ショートは起こりうるといえるでしょう。
資金がショートし、手形や小切手の不渡りが出ると、銀行からの取引が停止されてしまう可能性があります。また、取引先からの信頼も失墜し、会社の信用が損なわれてしまうでしょう。こうなると、倒産の可能性が非常に高くなってしまいます。

日本の倒産件数と実情

日本の倒産件数と実情

2018年度の倒産件数は、8,624件で、前年度比2.8%減となっています(2019年9月、一般財団法人企業共済協会調べ)。そのうち、上場企業の倒産は2件でした。
業種別に見ると、サービス業の倒産件数が最も多く、飲食業とともに3年連続の増加となっています。反対に、建設業、製造業、卸売業の倒産件数は、過去最少となっています。

倒産の原因で多いのは?

倒産原因で最も多いのは「販売不振」です。次いで、長期的に業績が悪化しているにもかかわらず、それを把握できずに倒産への一途をたどったことによる「既往のしわ寄せ」「放漫経営」と続きます。

ただし、「販売不振」「既往のしわ寄せ」「売掛金等回収難」といった、景気悪化の影響による倒産件数は、前年と比べるとやや減少しました。反対に増えているのは、「放漫経営」と「その他の原因による倒産」です(2019年9月、一般財団法人企業共済協会調べ)。

倒産には法的倒産と私的倒産の2種類がある

倒産には、大きく分けると法的倒産と私的倒産の2種類があり、その中でもさらに細分化されています。

法的倒産

裁判手続きによって行われる倒産手続きが法的倒産です。法的倒産には、次の4つの種類があります。

  • 破産
  • 破産は、裁判所が破産手続き開始の決定をすることで行われる倒産手続きです。裁判所が定めた破産管財人によって資産が整理され、負債・債務は消滅します。倒産の中でも数が多いのがこの破産で、破産手続きが完了すると企業そのものがなくなります。

  • 民事再生
  • 民事再生は、おもに中小企業が利用するケースの多い倒産方法で、再生計画に基づいて企業の再生を目指すものです。民事再生では、裁判所から専任された監督委員のもとで、債務者自身が手続きを行います。ただし、裁判所から民事再生手続きの申請を棄却された場合は、破産手続きを行うことになります。

  • 会社更生
  • 会社更生は、民事再生と同様に企業の再建を目指して行われるものですが、利用できるのは株式会社のみで、大企業向けの倒産手続きです。手続きは裁判所が選任した更生管財人によって行われ、経営陣はすべて退任します。

  • 特別清算
  • 特別清算は、破産と同様に、企業がなくなる倒産方法です。破産との違いは、企業が専任した清算人が清算を進められる点と、株式会社しか利用できない点です。

私的倒産

私的倒産とは、裁判所を介することなく、個人的に行われる債務の整理などを指した言葉です。
具体的には、債務超過に陥った企業が債権者と個人的に話し合い、整理を行う「任意整理」や、手形や小切手の不渡りを半年以内に2回以上起こしたことによって金融機関から取引停止処分を受けた場合などが、私的倒産に該当します。

倒産を防ぐために知っておきたいこと

倒産を防ぐために知っておきたいこと

倒産を避けるためには、早期に手を打つことが大切です。「まだどうにかなる」と思い込んで決断を先延ばしにするのではなく、できるだけ早く問題解決のために動き出しましょう。

倒産を防ぐための方法はさまざまありますが、一番大切なのはキャッシュフローを正常にすることです。自社だけでなんとか乗り越えられればいいですが、倒産の可能性が高い場合、第三者の力を借りる必要があります。

なお、給料の遅配や社会保険料、税金などの滞納によってどうにか資金を回しているという状況の場合、「なんとかなっている」とはいえません。このようなことをしなければ立ち行かないときは、早急に手立てを講じる必要があるのです。
資金繰りや倒産回避のための相談先には、次のようなところがあります。

税理士

税理士には、現状の分析から経営計画まで、総合的なアドバイスをしてもらうことができます。
ただし、法的な手続きを行う場合、税理士では対応することができないケースもあります。また、相談には一定の費用が必要です。

中小企業再生支援協議会

47都道府県に設置された、国の公的支援機関である中小企業再生支援協議会では、所属している弁護士や税理士などの専門家から助言を受けられます。利害関係が発生することがないため、あくまでも中立な立場からのサポートが得られます。
ただし、企業側に立ってくれるわけでもないという点には注意が必要です。

取引銀行

融資の相談だけでなく、すでに受けている融資について、返済を先延ばしにしてもらえないか相談することもできます。
ただし、貸し渋りや貸しはがし、追加の担保を求められるといった問題が起こる可能性もあります。

親族

親族に資金を融通してもらえないか相談をすることも考えられます。気心が知れているというメリットがありますが、経営に口を出されたり、親族間トラブルに発展したりするリスクもあります。

経営コンサルタント

企業の再建に詳しく、実績もある経営コンサルタントに依頼することで、新たな道筋が見えてくることもあります。銀行交渉や法的申し立てはできませんが、信頼できるコンサルタントに出会うことができれば、親身に企業再生のために尽力してもらえるでしょう。ただし、相談には一定の費用が必要です。

企業の資金調達方法のひとつにファクタリングがありますが、ファクタリング会社にも企業経営に詳しいコンサルタントが在籍しています。MI Visionでは、当座の資金調達をお手伝いするとともに、中長期的な企業経営に関する相談にものっています。なお、相談は無料となっています。

事業再生への道はどうする?

事業再生への道はどうする?

事業再生を行うためには、早期に手を打つことが大切ですが、焦りは禁物です。焦って対処しようとすると、とんでもない悪手を選択してしまったり、企業を食い物にしようとする悪徳業者の魔の手に引っかかってしまったりするリスクが高まります。
まずは冷静に経営の見直しを図るとともに、事業再生を行うための時間を作るために、事業資金調達方法を知っておきましょう。

当座の資金が調達できれば、ひとまずは事業を存続させることができます。その間に、根本的な原因を解決し、事業再生のための手立てを講じることができるでしょう。ある程度の余裕資金を持つことは、時間的な猶予を得るという意味でも大切です。

資金調達方法には、親族への相談や銀行や公的機関からの融資などに加え、ファクタリングが挙げられます。ファクタリングなら、最短1日で債権を現金化でき、審査も自社ではなく取引先を中心に行われるため、資金繰りがきびしいときにスピーディーな資金調達ができます。

資金ショートを防ぐためには迅速な対応を

資金ショートは、倒産につながる可能性が高いものです。資金繰りに不安を感じたら、ぎりぎりの状態で経営を続けるのではなく、早急に対処法を検討しましょう。
また、倒産を選択する場合、その種類はさまざまで、事業の再建を目指すことも可能です。企業にとって、できるだけダメージの少ない方法を選択できるようにしましょう。