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無担保融資とは?融資の種類やメリットデメリットを解説!

事業主の方にとって、日々の資金繰りは重大な問題です。時には、外部から融資が必要となる場合もあるでしょう。このとき、担保になる不動産や保証人が必要な担保融資か、無担保での融資の利用を検討する方が多いのではないでしょうか。
資金調達の方法についての知識を備えておけば、いざというときにも慌てず資金繰りができるもの。この記事では、無担保融資の種類と、それぞれの特徴についてご紹介します。

担保融資と無担保融資の違い

そもそも、担保融資と無担保融資には、どのような違いがあるのでしょうか。まずはそれぞれの特徴を確認しておきましょう。

担保融資とは?

担保融資とは、担保を設定して資金を借り入れる方法です。担保には、不動産の抵当権のような物的担保と、連帯保証人のような人的担保の2種類があります。なお、担保融資では、物的担保と人的担保のどちらか、または両方が必要なこともあります。

万が一、担保融資の返済が滞ってしまった場合、融資元は物的担保を売却したり、連帯保証人に返済を求めたりすることができます。そのため、担保融資には、企業や事業主の信用力がそれほど高くなくても、融資を受けられる場合があります。

無担保融資とは?

無担保融資とは、物的担保や人的担保を必要としない融資のことです。担保になる資産を持っていない場合や、連帯保証人がいない場合でも融資を受けることができます。

ただしその分、審査は担保融資よりもきびしく行われます。無担保融資では、返済が滞った場合、金融機関が融資を回収できずに大きな損害を被ることになりかねません。そのため、十分に信用できると判断されない限り、融資を受けられないのです。

無担保融資のメリット・デメリット

無担保融資のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

無担保融資のメリット

無担保融資のメリットは、担保と保証人が不要という点です。

  • 担保が不要
  • 融資の際の担保になる不動産などは、簡単に用意できるものではありません。そもそも、そのような資産を保有する余力があれば、融資を受ける必要などないというケースもあるでしょう。また、自宅を担保に融資を受けたいが、家族の理解が得られないということもあるかもしれません。
    無担保融資は、このようなときでも資金調達ができるというメリットがあります。

  • 保証人が不要
  • 「保証人になってくれる人の心当たりがない」という場合だけでなく、「保証人になってほしいと頼むのは気が引ける」ということもあります。保証人を頼むということは、非常に重い責任を相手に負わせるということです。よほど近しい親族などの間柄でないと、簡単に頼むことはできません。
    保証人を必要としない無担保融資や、経営者本人が連帯保証人になればいい融資であれば、他人に責任を負わせる必要がありません。

無担保融資のデメリット

無担保融資のデメリットとしては、金額に制限があることと、審査や利用条件がきびしいということが挙げられます。

  • 金額の上限がある
  • 担保融資の場合、担保の持つ資産価値に応じた融資を受けることができます。しかし、無担保融資の場合は、借りられる金額には一定の上限が設けられてしまいます。

  • 利用条件がきびしい
  • 返済能力があるかどうかを見極めるために、さまざまな書類の提出を求められたり、利用条件を設定されたりしている場合が多くなっています。その分、審査に時間がかかったり、結局融資が受けられなかったりすることもあります。

無担保融資の種類

無担保融資は、信用保証協会や日本政策金融公庫といった機関を利用して受けることができます。ここでは、各機関が用意している無担保融資の特徴をまとめました。

信用保証協会

信用保証協会は、直接融資をしてくれる金融機関ではありません。保証人や担保を持たない中小企業や個人事業主が融資を受けるときに、保証人代わりになってくれるのが、信用保証協会です。信用保証協会の保証を受けることで、担保がなくても銀行の融資を利用できるようになります。

担保を持たない相手への融資を銀行がしぶるのは、返済が滞ったときに回収できる見込みがないからです。信用保証協会が保証をつけるということは、万が一のときは信用保証協会が借主に代わって返済を行うということですから、このような未回収リスクを軽減できます。

なお、この場合も借主の債務が消えるわけではなく、銀行ではなく信用保証協会に対して借入金の返済をする義務が生じます。
信用保証協会が行っている担保融資の中には、下記のような小規模事業者に適した融資制度があります。

  • 小口零細企業保証制度
  • 小口零細企業保証制度は、常時使用する従業員の数が20人(一部業種では5人)以下など、一定の条件を満たす場合に利用できる制度です。
    通常、信用保証協会の保証では、万が一の場合、銀行も20%程度の責任を負うことになります。つまり、全額を信用保証協会から回収できるわけではないということです。しかし、この制度を使った融資では、全額を信用保証協会が保証します。銀行の貸し倒れリスクがゼロになるということですから、融資のハードルはぐっと低くなるでしょう。
    担保を持たず、事業規模の小さい事業者は、融資の審査に通るのが難しいこともあります。そのようなときは、この制度の利用を検討するといいでしょう。
    融資限度額は2,000万円で、担保は不要、保証人は法人の代表者のみとなります。

  • 経営力強化保証制度
  • 経営力強化保証制度は、金融機関が認定経営革新等支援機関(指定の税理士・金融機関などの専門家)と連携して、中小企業者が事業計画の策定支援や継続的な経営支援を受け、四半期ごとに報告しながら、経営改善に取り組む制度です。

他の保証制度より低い信用保証料率を適用し(概ね-0.2%)、保証額は2億8,000万円(普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内)、保証人は原則として法人の代表者のみとなります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫には、数多くの融資制度が用意されており、それぞれの企業の状況に応じたものを利用できます。無担保で利用できる融資には、次のようなものがあります。

  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会で経営指導を受けている小規模事業者の方が利用できます。融資限度額は2,000万円です。担保や保証人は不要ですが、利用する場合、商工会議所会頭や商工会会長等の推薦が必要になります。
    日本政策金融公庫の融資のさまざまな融資制度の中でも、マル経融資は非常に利率が低く設定されています。条件に該当する場合は、この制度を利用するのがおすすめです。

  • 担保を不要とする融資
  • 担保を不要とする融資は、税務申告を2期以上行っている方が利用できます。融資限度額は4,800万円で、担保は原則不要です。保証人は、法人の場合は代表者、個人の場合は原則不要です。

  • 新創業融資制度
  • 新創業融資制度は、これから事業を始める方や、開業後2期分の税務申告を終えていない方が利用できます。融資限度額は3,000万円(開業資金1,500万円)で、担保や保証人は原則不要です。
    なお、これから事業を始める方と、1期の税務申告を終えていない方は、創業資金の総額10分の1以上の自己資金が必要です(創業資金として1,000万円を必要とする場合、100万円の自己資金があれば900万円の借入申し込みが可能)。ただし、現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合などは、この要件を求められないケースもあります。

適用条件は非常に細かく規定されていますので、詳しくは日本政府金融公庫に確認してみましょう。

無担保で資金調達できるファクタリング

無担保で資金調達をする方法は、融資だけではありません。売掛債権を使ったファクタリングを利用すれば、融資を受けることなく資金調達ができます。

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権をファクタリング会社が買い取る資金調達方法のことです。「手元の現金が不足しているが、2ヵ月後に大口の入金がある」という場合、ファクタリングを利用して債権を買い取ってもらうことで、早期に現金化することができます。

融資を受けた場合は、それが担保融資でも無担保融資でも、信用情報などに記録が残ってしまいます。しかし、ファクタリングならこのようなこともありません。審査にかかる時間も短く、数日程度で資金調達ができるというメリットもあり、融資ではないため返済の必要もありません。

資金調達の方法を使い分けることが大切

無担保融資の種類や、それぞれのメリット・デメリットなどについて解説してきました。経営者にとっては、いざというときにも慌てず資金繰りができるように、さまざまな資金調達方法を使い分けていくことが大切です。

MI Visionでは、ファクタリングが初めての方でも安心してご利用いただけるよう、十分なご説明や面談を行っています。
ご不明点やご不安な点、将来の見通しなどをすべてクリアにした上で資金調達をしていただけますから、無理なく資金繰りを改善させることができます。ぜひ一度ご相談ください。