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「借りない資金調達」とは?融資以外の資金調達法を徹底解説

企業が資金を調達する方法として、最も一般的なのは融資でしょう。しかし、融資で資金調達をした場合、一時的に資金繰りが改善したとしても、その後、長期間にわたって返済をする必要が出てきます。そのため、安易に融資を利用すると、将来の資金繰りを圧迫するかもしれません。では、融資以外には、どのような資金調達方法があるのでしょうか。
ここでは、融資以外のお金を借りない資金調達の方法についてご紹介します。これらを知った上で、状況に合わせて資金調達方法を使い分けることが大切です。

資金調達には出資と融資、助成金・補助金がある

企業の資金調達の方法は、おもに「出資」「融資」「助成金・補助金」があります。それぞれの特徴と、メリット・デメリットについてまとめました。

出資とは?

出資とは、株式などを得る代わりに、財産を提供することを指します。
投資家や、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社などから事業資金を集める手法で、投資家は、将来の株式上場や配当などを目的に投資を行います。

    <出資のメリット>

  • 融資ではないので返済の必要がない
  • 利息の支払いが不要
  • スタートアップの企業にも積極的に投資を行う会社がある
  • 事業についてのアドバイスをもらえることがある
  • 担保や保証人がなくても資金調達ができる
    <出資のデメリット>

  • 経営方針などに口を出される可能性がある
  • 出資者を見つけるのが困難
  • 出資者の期待どおりの成果が出ない場合、出資を打ち切られる可能性がある

出資は、利息・担保・返済すべて不要という魅力的な資金調達方法ですが、反面、事業内容を理解し、賛同してくれる出資者との出会いがなければ実現しないという難しさもあります。
また、当初は良くても、事業を続けていくうちに、出資者が保有する株式や議決権が経営の妨げになる可能性もあります。

融資とは?

融資とは?

融資とは、お金を必要とする者に、資金を貸して融通することを指します。融資先として、銀行や中小企業金融公庫、ノンバンク系の金融機関などがあり、それらからお金を借りることで資金調達をする方法です。

    <融資のメリット>

  • 企業や担保の信用力次第では、低金利で多額の資金調達をすることも可能
  • 経営方針に口を出されることがない
  • 経営についての助言を受けられる場合もある
  • ほかの方法に比べ、比較的スピーディーな資金調達が可能
  • 都市銀行、地方銀行、信用金庫、ノンバンク系、公的機関など、融資元の選択肢が豊富
    <融資のデメリット>

  • 金利が発生する
  • 融資時に担保や保証人を求められることがある
  • 審査を通過する必要がある
  • 資金の使い道が限定される場合がある

融資は、選択肢が多く、利用する事業主も多い資金調達方法です。ただし、審査の難度やスピードは融資元によって異なるため、状況に応じた使い分けが可能です。

助成金・補助金とは?

助成金や補助金は、国や自治体が推進する政策などに合っている企業などを対象に、その活動に対して交付するお金を指します。助成金は厚生労働省が、補助金はおもに経済産業省が管轄しています。
企業は一定の条件を満たすことで、資金調達をすることができます。

    <助成金・補助金のメリット>

  • 返済の必要がない
  • 利子がかからない
  • 担保や保証人が不要
  • 経営に口を出されることがない
  • 助成金や補助金の申請にあたって事業計画の提出などを求められるため、事業について客観的な分析をする機会を持てる
    <助成金・補助金のデメリット>

  • 審査がきびしい
  • 申請に多大な労力がかかる場合が多い
  • 利用するには一定の条件を満たす必要がある

助成金・補助金には、返済の必要がないという大きなメリットがあります。反面、審査に通るのは難しく、審査通過後も定期報告が義務づけられる場合などもあり、労力がかかります。
そのため、申請のために専門家の力を借りることもあるでしょう。ただし、その場合は別途費用が必要です。

お金を借りない資金調達の具体的な方法

お金を借りない資金調達の具体的な方法

事業のためにお金を借りると、その後、長期間にわたって返済や利子といった金銭的な負担がかかります。
そこで、お金を借りない資金調達を実現するための方法について、具体的にご紹介します。

1 助成金・補助金制度を探す

助成金や補助金の受給を目指すためには、まず、どのような制度があるのかを知っておかなければなりません。自分が起業を計画している地域や、住んでいる地域の助成金制度を確認してみましょう。
例えば、2019年度の東京では、以下のような助成金制度がありました。

  • TOKYOイチオシ応援事業-地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業-
  • 地域資源を活用した新サービスや新商品などに対する助成金。助成限度額は1,500万円です。

  • 創業助成事業
  • 一定の要件を満たす、東京都内で創業を計画している人か、創業後5年未満の中小企業が利用できる助成金。助成限度額は300万円です。

全国的に行われている助成金制度もありますので、商工会議所などで相談してみましょう。

2 投資家を探す(クラウドファンディング)

投資家や投資会社とつながりを持って資金提供を受けるというのは、開業を目指す方や、新たなアイディアを形にしようとしている方にとって、理想的な資金調達の方法です。しかし、投資家の目に留まるためには、まず、魅力的な事業や商品を考案して、それを広くアピールする必要があります。これは、簡単なことではありません。

そこで、近年注目を集めているのが、クラウドファンディングを利用する方法です。既存のクラウドファンディングサービスを利用すれば、個人投資家などに対し、比較的簡単に事業のアピールができます。
もっとも、クラウドファンディングで希望する額の資金を集めるためには、「この人に投資したい」と思わせるだけのアピール力や、投資額に見合ったリターンの設定などが必要になります。とはいえ、ある日巨額の資産を持った投資家から声をかけられるのを待つより、ずっと現実的でしょう。

クラウドファンディングが利用できるサービスはいくつもあります。それぞれ傾向が異なるため、自分の事業や目指す方向性に合ったサービスを選びましょう。

3 ビジネスコンテストに参加する

ビジネスコンテストは、おもに新たなビジネスの創出を目指している方が、そのプランを競い合う大会のことです。ビジネスコンテストで入賞すると、賞金などを得ることができます。また、ビジネスコンテストに参加することで人脈を広げたり、事業計画へのアドバイスが得られたりすることもあります。

ビジネスコンテストは、民間企業や日本政策金融公庫など、さまざまな団体が主催しています。対象者や対象となる事業内容はそれぞれ異なりますから、自分に適したコンテストに参加しましょう。

なお、ビジネスコンテストは新たな事業プランを競うものですから、すでに行っている事業の運転資金調達をすることはできません。企業のスタートアップ時の資金調達などに適した方法です。

4 ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用する

ファクタリングは、売掛債権を期日前に売買・譲渡することで現金化する方法です。ビジネスコンテストがスタートアップに適していたのとは反対に、ファクタリングは、すでに事業活動をしている方に向けた資金調達方法です。

ファクタリングを利用するためには、まず、売掛債権を保有していなければいけません。そのため、売上が低迷して、将来回収できる見込みの債権もないという場合は、利用することができません。反対に、売掛債権はあるが手元の現金がおぼつかないというときは、数日程度というスピーディーな現金調達が可能です。

ファクタリングは融資ではないため、返済の必要はなく、利子もかかりません(ただし、利用には一定の手数料が必要です)。株式を譲渡するわけではありませんから、経営に口を出されることもありません。担保となる不動産や保証人も不要で、審査対象もおもに売掛先となるため、赤字経営で融資を受けるのが難しい企業の場合でも、利用できる可能性があります。

多くのメリットがあるファクタリングですが、手数料がかかるというデメリットもあります。また、債権を譲渡して早期に現金化するということは、予定していた期日の入金がなくなるということですから、計画的に使わないと、結局資金繰りがきびしくなる可能性もあります。

運転資金の早期調達ならMI Visionにご相談を

資金調達のさまざまな方法についてご紹介しました。それぞれの特性を踏まえた上で、利用を考えることをおすすめします。
なお、ファクタリングには多くのメリットがある反面、使い方を間違えると将来の資金難を引き起こす可能性もあります。MI Visionでは、短期的な資金調達だけでなく、長期的に経営を安定させるためのファクタリングの活用法をご提案しています。融資に頼り切った資金調達ではなく、新たな方法を検討したい事業主の方は、ぜひご相談ください