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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の融資相談先とは?

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中の多くの国で経済活動の制限が行われています。日本でも、2020年2月に北海道で外出自粛要請が出され、4月7日には1都6府県に緊急事態宣言が発令されました。

感染拡大の影響で、経営難に見舞われている企業は、この難局を乗り切るために手元資金の確保が急がれます。

今回は、新型コロナウイルスによって、経営に影響を受けた企業が利用できる国の支援制度や、融資相談先の情報をまとめました。

※2020年4月7日時点の情報となります、2020年5月時点の情報はこちらの記事をご欄ください。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業向け給付金とは?

新型コロナウイルスによる企業への影響

新型コロナウイルスは、企業活動に大きな影響を及ぼしています。リーマンショック以上の経済危機とする見方も多く、早急に手を打つ必要がある経営者も少なくありません。

新型コロナウイルス関連の倒産件数

東京商工リサーチによると、2020年4月6日の時点での、新型コロナウイルス関連の倒産件数は18件に上っています。また、法的な手続きを準備中の企業が22件あるため、実質的な経営破綻件数は40件に上ります。業種別では、宿泊業が最も多く、次いで飲食業、食品製造業となっています。

影響を受ける業界は、今後拡大していく見通し

当初、新型コロナウイルスによる経済損失の影響が大きく出ていたのは、インバウンド需要が大きかった宿泊・観光業界などでした。しかし、国内での外出自粛が続く中で、飲食業やイベント関連業のほか、アパレル、宝飾といった小売業なども大きな痛手を受けています。さらに、海外からの住宅部品調達に影響が出ている建設業や、不動産業からも同様の悲鳴が上がっています。

このように、新型コロナウイルスの影響を受ける業界は、今後も拡大していくと考えられており、先が見えない状況が続く見込みです。企業としてどのように生き残っていくのか、早急に対策を検討し、実行に移していく必要に迫られています。

国による新型コロナウイルス対策支援

新型コロナウイルス対策として、国はさまざまな施策を出しています。資金繰りに利用できる支援策をまとめました(2020年4月7日現在)。

経営相談窓口の開設

2020年3月31日現在、全国1,050の拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が開設されており、中小事業者の経営相談が行われています。

どのような融資制度を利用できるかわからない、今後の経営に悩んでいるといった場合は、まずこの相談窓口を利用してみるといいでしょう。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の開設

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の「無利子・無担保融資」

日本政策金融公庫などは、新型コロナウイルスによる影響を受けて、業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、無利子・無担保融資の別枠制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しています。

融資後の3年間まで、基準金利よりも0.9%引き下げという低金利での融資を行い、4年目以降は基準金利となります(中小事業の場合、3年間は0.21%、4年目以降は1.11%。国民事業の場合、3年間は0.46%、4年目以降は1.36%)、融資限度額は3億円(利下げ限度額は中小事業の場合1億円)です。

ただし、この制度は、「特別利子補給制度」と組み合わせることで、実質無利子で利用することができます。特別利子補給制度は、個人事業主や売上高が15%以上減少した小規模事業主、売上高が20%以上減少した中規模事業主が利用できるものです。この制度を利用すると、借入後3年間、利子に該当する額が補給されます。また、元本を返済せず利子だけ返済する据え置き期間は最長5年、貸付期間は設備資金の場合20年、運転資金の場合15年と、無理なく返済できるよう設定されています。

具体的な申請方法などについての詳細は、「中小企業庁」のウェブサイトなどで発表される予定ですので、ご確認ください。

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、通常、外的要因によって一時的な売上減少に見舞われた事業者が利用できる制度です。

しかし現在では、実際に売上が減少していなくても、「将来の減少が見込まれるのであれば利用できる」と、要件が緩和されています。この制度では、中小事業で最大7億2,000万円という多額の融資を受けることが可能です。

金融機関への配慮要請

民間の金融機関に対して、事業者に積極的な経営相談にのったり、資金提供をしたりといったサポートをするよう、国から要請が出されています。

要請の中には、既存融資の条件変更といったことも織り込まれているため、売上減少によって返済がきびしいといった場合でも、相談がしやすいと考えられます。

融資相談先はどこにある?


融資の相談先は、いざというときの選択肢として多いほうが安心です。どのような相談先や制度があるのかを知っておきましょう。

地方自治体

国だけでなく、各都道府県でも、事業者向けの緊急融資制度やつなぎ融資制度などを用意しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地方自治体ごとの支援制度をまとめています。

新型コロナウィルス関連(都道府県別) | 新型コロナウィルス関連情報

どのような制度を利用できる可能性があるのか、チェックしてみましょう。

対象になるかどうかわからないときは、それぞれのお住まいや事業所がある自治体の窓口、地域の商工会議所などに問い合わせてみてください。

銀行などの金融機関

銀行や信用金庫といった民間の金融機関は、新型コロナウイルスの問題が起こる前から、事業者にとって頼れる資金調達先のひとつです。
新型コロナウイルスの影響による追加融資や新規融資については、前述のとおり、国から各金融機関に対してできる限り配慮するよう要請が出ています。

また、地方自治体が保証料を肩代わりしてくれる制度を用意していたり、すでに借入れている融資の返済相談にのってもらえたりする場合もありますので、まずは相談してみましょう。

ノンバンク系

ノンバンク系とは、銀行業務を行っていない信販会社等のこと。ノンバンク系が行う融資には、ビジネスローンやカードローン、キャッシングなどがあります。融資までスピーディーであるというメリットがある反面、銀行に比べると金利が高いという難点があります。また、ノンバンク系による融資は、国の新型コロナウイルス対策として特別な施策が打たれているわけではないため、公的な優遇措置は現在のところありません。

国や地方自治体が行っている融資制度は、低金利で利用できるというメリットがある反面、審査や手続きに時間がかかるというデメリットがあります。今すぐ現金を調達したいという場合は、一時的なつなぎとしてノンバンク系の融資が便利なこともあるでしょう。

しかし、利用する際は、融資元の信用や利率などを十分確認し、返済の目途が立っている場合のみにとどめるようにしましょう。返済期間が長引くほど多額の利子がかかり、一層の資金繰り悪化を招くおそれがあります。

ファクタリング会社

ファクタリングは、顧客に対する請求(売掛債権)を売却することで、現金化するという資金調達方法です。そのため、ファクタリングの契約は融資ではなく、債権譲渡の契約です。

融資ではないため返済の必要はなく、申込みから数日でスピーディーに現金を調達することができます。また、取引先にはファクタリングを利用したことがわからないように手続きを進めることも可能です。そのため、「来月の入金が前倒しになれば支払いが回るのに!」という場合は、ファクタリングの利用が便利です。

「新型コロナウイルスの影響で休業予定だが、休業前に働いていた従業員の給与支払いがきびしい」など、一時的な資金繰りが困難な場合や、公的融資を受けるまでのつなぎなどに利用するのがおすすめです。

MI Visionではファクタリングの最適な利用方法をご提案しています

MI Visionでは、ファクタリングサービスを提供するだけでなく、ファクタリングご利用後の資金計画や継続的な経営に関するご相談にものっています。

先の見えない現在の状況において、どのように資金繰りをしていくのかは、経営者にとって大きな問題です。現状で最も有効な資金調達の手段を模索している方は、まずはMI Visionにお気軽にご相談ください。

※2020年4月7日時点の情報となりますので、最新の情報ではない可能性があります。