お問い合わせ

融資などの資金調達に役立つ事業計画書の書き方とは?

創業時や事業の継続に資金が必要となり、資金調達のため金融機関から融資を受ける場合は、自社の現況や将来性について説明をしなければなりません。その際、相手を説得するために役立つのが事業計画書です。

創業時に作成することの多い事業計画書ですが、事業を継続していくためのロードマップとしても活用できるため、定期的に現況をまとめてみることで、事業内容をより客観的に確認することができます。ここでは、事業計画書の作り方や役割についてまとめました。

事業計画書とは?

事業計画書は、自社の事業について簡潔にまとめた書類です。決まった雛形はありませんが、多くの場合は、会社の住所や事業コンセプト、将来の計画、資金繰りの状況などが記載されます。

なお、事業計画書に記される将来というのは、具体性のある計画を立てられる、3~5年程度の近い将来を指します。事業計画書は、夢や希望ではなく、あくまでも実現に向けた計画であることを意識しましょう。

事業計画書を作るタイミング

事業計画書を作るおもなタイミングは、融資を受けるときと、事業のロードマップを作るときの2つでしょう。

融資を受けるとき

事業計画書は、経営のために自発的に作るというよりは、融資を受けるために作る書類という認識を持っている経営者が多いかもしれません。
特に、決算書がない状態で融資を受ける必要があるスタートアップ企業は、金融機関に事業の継続性や将来性、収益性をアピールするために、事業計画書を利用します。
事業計画書は金融機関からの信頼を得て、融資の審査を通過するために必須の書類なのです。

事業のロードマップを作るとき

事業計画書を、融資を受けるという目的でしか活用しないのは、非常にもったいないことです。せっかく作成するのであれば、事業にも積極的に活用することをおすすめします。
創業から数年が経ち、事業が軌道にのっている企業にとっては、経営に行き詰まったときや、定期的に見返すことで、そもそも事業を立ち上げた目的を再認識し、事業計画書を作成したときの気持ちを思い出すことができるでしょう。また、事業が計画どおり進められているかどうかも、事業計画書の将来の計画と現状を比較することで確認することができます。

事業計画書はアップデートする

事業計画書は、創業融資を受ける際などに一度作って終わりという文書ではありません。なぜなら、事業はその後も継続していくものですし、随時状況は移り変わっていくからです。

事業計画書のうち、事業所の住所やコンセプトは、多くの場合、頻繁に変わることのないものです。しかし、集客見込みや同業他社の状況などは、刻々と変化していきます。定期的に事業計画書を見直し、アップデートしていくことで、変化に対応した新しい事業計画を練ることができます。
行き当たりばったりの経営をするのではなく、計画的に事業を継続、発展させていくために、事業計画書を活用しましょう。

事業計画書の書き方

事業計画書の書き方に、特に決まりはありません。融資を受ける際の金融機関担当者といった他者が見てわかりやすく、事業の概要や将来性が記されていれば、どのような形式であっても問題はないものです。

とはいえ、用紙にずらずらと文章を書き連ねても、なかなか相手に要点を理解してもらうことは難しいもの。それどころか、きちんと読んでもらえないおそれもあるため、事業計画書は、読む相手の立場を意識しながら、わかりやすいものを作成する必要があります。

自分一人で事業計画書をまとめられる方は問題ありませんが、そうでない場合は、民間の金融機関や日本政策金融公庫のウェブ上で配布されている、テンプレートなどを利用するのがおすすめです。可能であれば、グラフや表なども活用しながら作成すると、よりわかりやすくなります。
ここでは、事業計画書をまとめる際に入れておくと良いおもな項目と、それぞれのポイントをご紹介します。

会社のプロフィール

会社のプロフィールとは、会社名、創業日、業種、住所、連絡先(電話番号・メールアドレス)、代表者名、代表者の略歴、役員名、主要な取引先といった、基本的な項目を指します。
会社概要に記載する内容が、会社のプロフィールだと考えておきましょう。会社のプロフィールは、すでに決まっている事実を記載するだけですから、特に難しいことはありません。

事業コンセプト

事業コンセプトは、創業前に決めておくべきものです。コンセプトを決めるということは、会社を経営する上で何を重視するかといった方向性を表すことですから、慎重に決定しましょう。
創業後、コンセプトを変更する企業もありますが、あまり頻繁にコンセプトを変えていると、会社の経営方針のぶれにつながります。一貫した経営を行うためにも、最初から自社の経営目的に合ったコンセプトを定めておくことが大切です。
また、事業コンセプトの決め方に決まりはなく、自由ですが、わかりにくいコンセプトは避けたほうがいいでしょう。自社の掲げるミッションや自社らしさ、強みが伝わりやすいコンセプトを設定します。

将来のビジョン

3~5年程度先の将来、自社がどのようになっていたいかというビジョンを記載します。これは、事実に基づいた計算によって導き出されるものである必要があります。
例えば、「5年後は上場したい」というだけでは、将来のビジョンとして適切ではありません。どの株式市場に上場したいのか、また、上場の条件を5年で満たすための道筋は立っているのかが不明瞭で、現実的ではないからです。

事業計画書に記載するビジョンを考える際は、将来どのような商品を誰に向けて開発し、どのくらいの売上となる予定かを、できるだけ具体的に検討します。
現在の販売状況や、これまでの販路の拡大状況、同業他社の状況、経済情勢などを総合的に分析して、実現可能な計画を立てることが大切です。

展開するフィールド

展開するフィールドとは、事業をどこで行い、どのように販路を開拓していくのかということです。
例えば、地域密着型の喫茶店の事業計画書であれば、町内で積極的に販促を行う、近隣の大学生をターゲットに集客するといったことが挙げられます。

どの層をターゲットに事業展開を行っていくのかは、販促方法にも関わってくる問題です。
チラシのポスティングなのか、SNSによる集客なのか、あるいは販促につながるイベントに参加するのかなど、さまざまな方法の中から事業を展開するフィールドに合った方法を考えておきましょう。

事業の成功が見込める理由

成功する見込みがなければ、事業を立ち上げることはないでしょう。金融機関も、成功する見込みのない経営者に、融資をしようとは思いません。
そこで、なぜ成功する見込みがあるのかについても事業計画書に記載します。

例えば、「今後、需要の拡大が見込まれる商材を取り扱っている」「新商材を取り扱っている競合がおらず、市場を独占できる」「過去の経験が豊富で、実績を活かした経営ができる」といった、成功が見込める理由を挙げます。第三者が客観的に納得できる形で示しておくことが大切です。

財務計画・資金計画

開業後、あるいは現時点での売上や支出、資金計画などを、データとしてまとめます。具体的な収支見込みをまとめることで、事業計画書を見た第三者に、経営状況をよりイメージしてもらいやすくなります。

開業前に事業計画書を作成する場合は、売上や支出などは予測の数値を書くことになります。
実際にどのくらいの売上となるのか、開業してみないとわからないということもあるかもしれませんが、できるだけ現実的な数字を検討してみましょう。飲食店などの場合は、席数と回転率、客単価などから収益の見込みが計算できます。

事業計画書は融資にも経営にも役立てられる

事業計画書は、創業時の融資を受けるために必須の書類で、創業後も事業の道筋を示すロードマップとして活用することができます。
事業計画書には、近い将来のビジョンやコンセプトが記載されています。これらを定期的に見直したり、アップデートしたりすることで、現在の経営状況に問題がないかを確認してみましょう。事業計画書を活用しながら計画的な経営を行っていくことが、事業の継続に役立ちます。