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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業向け給付金とは?

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年4月に緊急事態宣言が発令されました。経済活動が制限されたことによって、全国の多くの企業がその余波を受けています。この難局を乗り切るために、国の助成制度や給付金を活用したいと考える経営者も多いのではないでしょうか。ここでは、2020年5月時点で中小企業が利用できる国による公的支援制度についてまとめました。

新型コロナウイルスによる企業の影響


2020年1月に新型コロナウイルス感染患者が日本国内で最初に確認されてから、すでに5ヵ月が経とうとしています。この間、外出自粛の要請もあり、経済活動がストップしてしまった企業も少なくありません。

今後、緊急事態宣言発令に伴う休業要請などは少しずつ解除され、経済活動も徐々に再開していくことになるでしょう。しかし、すぐに元通りの生活が戻ってくるわけではありません。旅行需要はしばらく低迷したままと予想され、外出の自粛によって、外食産業やアパレル業界なども苦境に立たされています。さらに、海外から部品などを取り寄せていた製造業や建築業界にも影響が出てくるでしょう。

2020年5月現在、実際に日本の企業がどのような状況にあるのか、データから読み解いてみましょう。

2020年5月時点の倒産状況

帝国データバンクによると、2020年2月20日時点では、新型コロナウイルスの影響による国内企業の倒産は、わずか1件でした。2月末時点でも2件と、それほど大きな影響はありませんでした。

しかし、3月末時点の倒産件数は28件と大きく増加しています。さらに、4月末時点では129件、5月15日時点では152件と、続々と件数が増えつつあります。そして、倒産した企業の内訳は、最も多いのが「ホテル・旅館」の34件、次いで、「飲食店」19件、「アパレル・雑貨小売店」13件となっています。そのほか、食品製造、食品卸、建設などでも倒産企業が見られます。

2020年4月の時点では、ホテル・旅館や飲食関連の倒産が目立っていましたが、自粛が長引く中で、アパレルや建設業界などにまで、倒産の波が広がってきていることがわかります。

倒産が今後急増する可能性も大きい

一般社団法人全国銀行協会が2020年4月に行った「全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調」によると、2020年3月中の不渡手形は約100億円、前年比747%増という驚くべき数字となっています。6ヵ月以内に不渡りが2回続けば取引停止処分となり、実質的な倒産への道を進むことになります。そのため、今後も企業の倒産件数はさらに増加する可能性が高いでしょう。

しかし、全国銀行協会は、新型コロナウイルスの影響が大きいことを踏まえ、手形や小切手の不渡りによる処分を当面猶予するという方針をとっています。そのため、不渡りを出した企業のすべてがすぐに倒産するわけではありません。とはいえ、これはあくまでも猶予であり、いつまでも続くわけではありません。また、不渡りによって実際に売上が回収できなかった企業に対しての救済措置はないため、取引をしていた別の企業にまで影響が波及していく可能性もあります。

以前と同程度の経済活動を行えるようになるまで、どのくらいの時間がかかるのかは、現状、誰にもわかりません。しかし、経済活動の停滞が長く続けば、倒産件数は増加の一途をたどると考えられます。

倒産回避のためにすべきこと

企業経営者が倒産を回避するためには、現金の確保が大切です。最近では、倒産の危機に直面しているわけではないトヨタ自動車でも、資金融資を受けるための枠を確保したことがニュースとなりました。いざというときに使える現金を確保する、あるいは現金を確保するための手段を持っておくということは、企業が生き残るために重要なポイントであるといえるでしょう。

企業が現金を確保する方法には、融資の利用や給付金制度の活用、支払い猶予制度の活用などが挙げられます。入ってくるお金を増やすとともに、出ていくお金を減らすことで、できるだけ多くの資金をキープしておきましょう。

中小企業向けの公的支援制度


新型コロナウイルスの影響で、経営が悪化してしまった中小企業が利用できる公的支援制度の種類について、以下にまとめました。

持続化給付金

持続化給付金とは、2020年1月から12月までのあいだに、売上が前年比50%以上減少した事業者に対して支給される給付金です。

支給額は、2019年と2020年の同月売上を比較して、50%以上減少した月の売上を基準として12倍し、前年度の売上総額から引いた値となり、以下の計算式によって算出されます。

<持続化給付金 支給額の計算式>
支給額=前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%以上減となる月の売上×12ヵ月)
※中小企業は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円が支給額の上限。

持続化給付金は、すでに受付・給付ともに開始されています。申込みから給付までは約2週間程度とされています。なお、申請期間は2021年1月15日までとなっています。

詳しくは、下記のページよりご確認ください。
持続化給付金ページ

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

小規模事業者持続化補助金とは、新型コロナウイルス以前からある補助金で、販路拡大や業務効率化を行おうとする事業者などに対して、費用の3分の2(上限50万円)を補助する制度です。対象者は小規模事業者のみで、常時雇用する人数が5~20人(業種によって異なる)と定められています。コロナ特別対応型は上限100万円となっており、受付窓口は日本商工会議所です。

新型コロナウイルスの影響で、テイクアウト営業を始める飲食店やIT化を進める企業、感染拡大防止のための店舗改装を行う企業などもあるでしょう。このような場合は、小規模事業者持続化補助金の対象になる可能性があります。

なお、2020年6月5日の2次締切り後も申請受付を継続し、2020年10月(3次)、2021年2月(4次)にそれぞれ締切りが増設される予定です。

詳しくは、日本商工会議所のページよりご確認ください。
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫で利用できる新型コロナウイルス感染症特別貸付は、借入れから3年間、実質的に無利子で融資が受けられる貸付制度です。さらに、最長5年間は据置期間となり、元金の返済が猶予されます。

詳しくは、日本政策金融公庫のページよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は、社会的、経済的環境の変化などの外的要因によって、一時的に売上の減少などで業況が悪化しているが、その業績が回復することが見込まれる中小企業の経営安定を支援する融資制度です。新型コロナウイルスの影響から、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

詳しくは、日本政策金融公庫のページよりご確認ください。
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

元々あったこの制度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた全国すべての業種の事業主を対象に、2020年4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、特例措置を実施しています。一定の要件を満たしている場合は、労働者に対する休業手当全体の100%(1人1日あたり8,330円が上限)が助成されます。

詳しくは、厚生労働省のページよりご確認ください。
雇用調整助成金(新型コロナ特例)

事業者向け家賃支援案の実施へ向けた動きも

事務所などの家賃の支払いがきびしくなった事業者に対し、3分の2の家賃支援を行うという支援案が出ています。これは、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組みです。

まだ、施行が決定した制度ではありませんが、2020年6月中の支援を目途に整備が進められています。なお、支援額の上限は、事業者の場合100万円、支援期間は2020年いっぱいという案が出ています。

すでに融資を受けている場合は?


すでに金融機関から融資を受けているが、返済がきびしいという事業者に対しては、融資の条件変更など、柔軟な対応をとるようにという政府からの要請が出されています。借入先の金融機関や信用保証協会に相談をすることで、1年間の元金据置返済や返済期間延長のほか、借り換えによる返済負担の軽減といった措置を受けられる可能性があります。

また、条件変更をした場合でも、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象から外れることはありません。必要に応じて、追加融資の相談をすることも可能です。

経営者は今後、早めの対策をとっておくことが大切

新型コロナウイルスの影響は、今後、年単位で続くともいわれています。いつ元の状態に戻るのか誰にもわからない以上、できるだけ早い段階で対策をとっておくことが大切です。

今、まさに経営状況に不安を感じている企業はもちろん、現時点ではそれほど影響がない企業であっても、万一のときのための備えをしておくことが経営危機の回避につながります。まずは、取引先の金融機関や日本政策金融公庫などに相談してみましょう。

とはいえ、「急に資金が必要となった」「支払日に間に合わない」「創業して間もないため、制度を受けるのが難しい」といった不安を感じている方には、ファクタリングによる資金調達がおすすめです。

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