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資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと活用法を紹介

会社経営を行う上で、手元資金がどの程度あるかを理解しておくことは非常に重要です。たとえ黒字経営だったとしても、手元資金が不足してしまうと支払い不能に陥り、倒産してしまうリスクが高まるからです。
そこで役立つのが、資金繰り表とキャッシュフロー計算書です。資金繰り表とキャッシュフロー計算書の両方を活用することで、お金の流れや現状をより深く理解できるようになります。ここでは、それぞれの違いや活用方法についてまとめました。

資金繰り表とは?

資金繰り表は、会社で発生する、または発生した費用について可視化するために作成する書類です。決まった形式は特にありません。1ヵ月ごとに収入と支出を、経常収支(一般的な営業活動による収支)と経常外収支(借入れや資産売買など、営業活動以外による収支)の項目に分けて記載するのが一般的です。

月ごとに記載することで、帳簿上の売上や仕入れのタイミングではなく、実際に現金が増減するタイミングがいつで、その月の収支がどうなっているのかを可視化できます。
また、予算欄と実績欄を月ごとに作っておけば、将来の資金繰りの予定確認と、実績とのずれもひと目でわかります。そのため、資金繰り表は、未来の資金状況や現金の流れを確認するのに役立ちます。

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書とは、資金繰り表と同様に現金の動きをまとめたものですが、月ごとに作成するのではなく、1年間をまとめて表にします。

キャッシュフロー計算書は通常、収支の内容ごとに下記の3種類が作成されます。

・営業キャッシュフロー(通常の営業活動による収支)
・投資キャッシュフロー(設備投資や有価証券の売買による収支)
・財務キャッシュフロー(融資や社債の発行による収支)

それぞれのキャッシュフローを見ることで、会社の資金繰りのどこに問題があるのかを知ったり、会社の経営状態を判断したりすることができます。

キャッシュフロー計算書について、詳しくは以下の記事でご説明しています。
資金ショート対策に役立つ、キャッシュフロー計算書の書き方と活用法

 
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キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いとは?

キャッシュフロー計算書は過去の取引実績を分析するためにまとめたもの、資金繰り表は将来の予測をするために収支をまとめたものなので、そもそもの作成意図が異なります。

また、上場企業の場合、キャッシュフロー計算書の作成が義務づけられていますが、資金繰り表の作成は義務ではありません。
作成や提出が義務ではないことから、資金繰り表の書式は自由で、自社に合わせた形で作ることができます。

キャッシュフロー計算書を使った資金繰り表の活用方法

資金繰り表は、キャッシュフロー計算書を利用して作成することもできます。資金繰り表とキャッシュフロー計算書をそれぞれ別々に作成するのではなく、形式をそろえることで、資金繰りやキャッシュフローの問題点が見えやすくなります。

形式のそろえ方

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の形式をそろえるためには、資金繰り表を「営業」「投資」「財務」の3つに分けて作成する必要があります。

それぞれの収支小計と全体の当月収支計を作り、それとは別に、前月からの繰り越し現金と、翌月に繰り越す現金の欄を作っておきましょう。こうすることで、営業、投資、財務それぞれの資金繰りの状況と、月全体の資金状況がひと目でわかるようになります。

予算と実績

資金繰り表を作る際には、実績を記すだけでなく、予算についても書いておくのがおすすめです。翌月分までは、売上や支払いも確定していることから、予算を記入するのはそれほど難しくないはずです。なお、その先については、なかなか予測が立てづらい部分もあるでしょう。
しかし、おおよその流れをつかむためにも、前年同月の実績などを参考に予測金額を入れておきます。

そして、実際の収支が確定したら、実績値と予算の差額を検証していきます。どこで差が出たのかを調べ、その後の予測に役立てましょう。
また、取引先からの入金が遅延しているといった理由の場合、翌月の入金予算額を調整します。

■資金繰り表の例

資金繰り表のチェックポイント

キャッシュフローと同じ形式の資金繰り表が作れたら、下記のポイントに従って資金繰りに問題がないか確認してみましょう。

営業収支

営業収支のマイナスが続くと、資金繰りに重大な問題が起こります。一時的なマイナスではなく、予測値が継続してマイナスになる場合などは、支出を見直すなどの対策をとらなければいけません(図表(1))。

手元資金の残高

図表(2)で、手元資金が算出されます。マイナスになってしまう可能性が高いとわかった場合は、早急に手を打つ必要があるでしょう。理想としては、収入を増やすか、支出を減らしてマイナスを回避することですが、それでは間に合わないこともあります。
このような場合、一時的に手元資金を増やすにはファクタリングが便利です。融資の場合、その後長期的な返済が必要になりますが、ファクタリングは売掛債権を譲渡して早期現金化を図る方法です。一時的な資金ショートを回避するのに効果的で、その後の影響も少ない資金調達方法といえるでしょう。

売掛金を現金化できる資金調達法「ファクタリング」のしくみとは?

借入金の返済額と営業収支のバランス

借入金の返済が膨らみすぎると、いくら営業収支がプラスでも手元資金不足に陥ってしまいます。営業収支の小計と借入金の返済額を比較してみましょう(図表(3))。

収支に大きな影響を及ぼす項目のチェック

設備投資や借入れは、資金繰り表に大きな影響を及ぼします。その後の返済計画に無理がないかどうかや、設備投資を回収できるのがいつになるのかについて、資金繰り表を見てチェックしてみましょう(図表(4))。

一時支出を忘れていないか

税金の納付や賞与の支払い、退職金の支払い(図表(5))など、まとまった額の支払いが資金繰り表の予算から抜けてしまっていると、思わぬ支出に手元資金が不足してしまう可能性があります。抜け漏れがないか、随時見直しを行いましょう。

 
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資金繰り表とキャッシュフロー計算書を活用して資金のショートを防ごう

資金繰り表もキャッシュフロー計算書も、会社の経営状況や現金収支の状況を見るために役立つものです。
キャッシュフロー計算書をもとに資金繰り表を作成し、将来的にも問題なく現金を回していけるかどうかをチェックしてみましょう。資金繰りに問題が出る可能性が高いときは、早期に手を打つことが大切です。