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マル経融資とは?審査落ちしないための対策・対応について

中小企業の経営者にとって、日本政策金融公庫の融資は、事業を継続するためにとても役立つ制度です。銀行からでは融資が受けづらい場合でも、公的機関である日本政策金融公庫であれば、融資が受けられる可能性が高まるからです。
ここでは、小規模事業者が低金利・無保証で利用できるマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)の概要と、審査落ちしないための対策についてまとめました。また、マル経融資に審査落ちした場合でも活用できる可能性の高い、資金調達方法もご紹介します。

マル経融資の概要

マル経融資の概要
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)とは、日本政策金融公庫が行っている公的な融資制度のひとつ。融資対象になるのは小規模事業者のみで、銀行からの融資に比べると、格段に良い条件で資金調達が可能です。

なお、融資の申込みは、日本政策金融公庫に直接行うのではなく、地域の商工会議所を通して行い、融資を受けたい方はまず、商工会議所で無料の相談を受け、融資を受けるためにどうすればいいのかを相談することになります。

マル経融資のメリット

マル経融資の最大のメリットは、無担保、無保証で最大2,000万円の融資が受けられるという点です。代表者の個人保証をつける必要もないため、大きな負担を感じることなく事業資金が調達できます。

その上、マル経融資の利率は、2020年8月時点で1.21%と、非常に低く設定されています。そのため、利息で支払いがかさむことなく、無理のない返済計画が立てられるでしょう。
返済期間も、運転資金が7年以内(利息のみを支払い、期間終了後から元本の返済を始めることができる据置期間は、うち1年)、設備資金が10年以内(うち据置期間2年)と長期に設定されています。また、利率は借入れ時点の利率で固定されるため、長期の返済期間中に利息が上がってしまう心配もありません。

このように、マル経融資には、小規模事業者にとってメリットが高くなっています。資金調達方法を検討している方は、利率が低く、担保や保証人が不要な手段から検討しましょう。

マル経融資を利用するには?

マル経融資を利用するためには、いくつかの条件があります。大まかな要件は下記のとおりです。

<マル経融資の利用条件>

  • 従業員の数が20名以下の中小企業や個人事業主
  • 税金を滞納していない
  • 1年以上同じ商工会議所の地区内で事業を行っている
  • 商工会議所の指導のもと、事業改善に取り組んでいる

開業後1年未満の事業者は、その時点で条件を満たさないということになります。この場合は、創業直後の事業者用の融資(新創業融資制度)などを利用しましょう。

また、商工会議所の指導を受けている必要があるという条件にも注意が必要です。
これまで、商工会議所に足を運んだことがなかった経営者が、いきなりマル経融資を受けることはできません。近々、融資を受ける予定がない場合でも、地域の商工会議所の会員として指導を受けておくと安心でしょう。会員であれば、指導は無料で受けられ、経営改善のアドバイスをしてもらえたり、問題が起こった際の解決策を提示してくれたりと、心強い味方になってくれます。

マル経融資の拡充措置

2020年9月現在、マル経融資には通常枠のほかに、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した事業者を対象とする、拡充措置が設けられています。これを利用すれば、さらに追加で1,000万円の融資を無保証・無担保で受けられます。

拡充措置を利用するためには、最近1ヵ月の売上が前年または前々年より5%以上減少している必要があります。この条件を満たす場合、当初3年間は、通常枠から0.9%引き下げた金利で融資が受けられます(2020年8月の金利を基準にした場合、1.21%から0.9%引き下げた0.31%)。さらに、急激に売上が減少している事業者は、当初3年間、実質無利子で融資が受けられる制度もありますので、該当する方は積極的に相談にいくといいでしょう。

マル経融資の審査に必要な書類

マル経融資の審査を受けるためには、いくつかの書類を用意しなければいけません。法人、個人事業主、それぞれの場合の必要書類をご紹介します。

法人の場合の必要書類

・前期と前々期の決算書と確定申告書(決算から6ヵ月以上経過している場合は、追加で直近の残高試算表)
・法人税、事業税、法人住民税の領収書(納税証明書でも可)
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

上記のほか、個別の状況に応じて追加の書類を求められるケースもあります。例えば、設備調達のための融資を申し込む場合は、購入予定の設備の見積書やカタログなどが必要です。詳細は、商工会議所で確認しましょう。

個人事業主の場合の必要書類

・前年、前々年の青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書)と確定申告書
・所得税、住民税、事業税の領収書(納税証明書でも可)

上記のほか、状況に応じて追加書類を求められることがあります(例:東京都の場合、1,500万円超の申込みは事業計画書が必要)。なお、設備資金目的での融資を希望する場合は、法人と同様に見積書やカタログなどが必要です。

マル経融資に審査落ちしないためのポイント

マル経融資に審査落ちしないためのポイント
マル経融資は公的融資制度ですから、銀行などに比べて融資が受けやすい条件となっています。しかし、審査がある以上、審査落ちをしてしまうこともあります。審査にスムーズに通過するためのポイントをまとめました。

税金を滞納しない

基本的なポイントとして、税金を滞納してはならないということがあります。公的機関が税金を滞納している相手に融資をするはずがありませんから、しっかり納税の義務を果たしましょう。

資料をしっかり確認し、作り込む

申込み時に、融資を受けるための必要書類のほかに、事業計画書などが求められることもあります。このような書類を適当に作成してしまうと、「投げやりな経営をしている」「融資をしても資金を十分活かすことができない」と思われてしまう可能性があるでしょう。

また、決算書についても、内容を経営者自身でしっかり理解しておかないと、経営に真摯に取り組んでいないと判断されかねません。仮に、税理士に作成を依頼している場合でも、自分自身で決算書の内容を確認し、自社の経営状態や各費目の説明ができるようにしておく必要があります。

面談対策をしておく

融資を受ける際には、商工会議所や日本政策金融公庫の担当者と面談を行うことになります。このときに、きちんと融資の目的や活用法、将来の事業計画などを説明できるよう、事前に対策を練っておきましょう。服装や態度にも気を配り、真摯な姿勢を見せることが大切です。

商工会議所の助言をしっかり聞いておく

商工会議所では、マル経融資を利用するための相談や、経営相談を受けつけています。このような相談窓口を活用して、アドバイスや注意点をしっかり聞いておきましょう。

審査落ちしてしまった場合はファクタリングの利用を検討しよう

マル経融資の審査に通らなかった場合は、別の資金調達方法を検討する必要があります。とはいえ、マル経融資に審査落ちした後で銀行からの融資の審査を受けても、同じように断られてしまう可能性が高いでしょう。

そこでおすすめなのが、ファクタリングを利用することです。ファクタリングとは、企業の持つ売掛債権をファクタリング会社に売却することで、早期に現金化できる資金調達の方法です。
ファクタリングは融資ではなく、審査は売掛先の企業の与信を重視して行われます。そのため、マル経融資を断られた企業でも、利用できる可能性は十分あります。また、保証人や担保も必要ありません。

ファクタリングは、現金化までにかかる期間が3日程度とスピーディーです。「マル経融資の審査に落ちてしまったが、再度審査を受ける時間はない」という場合でも、ファクタリングなら資金繰りの問題を解決できる可能性が高いでしょう。

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企業の経営状況に応じた資金調達方法を選択しよう

公的な融資制度であるマル経融資には、低金利、無担保、無保証と、多くのメリットがあります。反面、利用には一定の相談実績が必要といったハードルもあります。一方のファクタリングは、手軽でスピーディーというメリットがある反面、将来の資金繰りを検討した上で行う必要があります。それぞれの特徴を知り、状況に応じて使い分けることが大切です。
MI Visionでは、長期的な経営計画を見据えた資金調達・ファクタリングのご相談を承っています。ファクタリングについて詳しく知りたい方は、いつでもお気軽にご相談ください。