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【法人の節税対策15選】決算間近でもOK!法人税を節税する方法

経営者が適切な節税対策をすることで、法人にかかる税金を抑えることができます。少しでも多く会社に資金を残すために、どのような工夫ができるのでしょうか。経営者の場合、税制度を知った上で、節税対策の正しい知識を身につけておくことをおすすめします。ここでは、決算間近でもできる対策を含めて、15種類の節税対策を解説します。

節税とは?

会社が納める税金には、法人税をはじめ、法人住民税、事業税、消費税など、さまざまな税金がかかります。節税とは、これらの税金を合法的に抑える方法のことです。脱税は違法行為ですが、税金を抑えるための対策を行う節税は、法的にも問題のない行為です。必要に応じて節税対策を行い、税金の納付額を圧縮しましょう。

日頃から心掛けておきたい法人の節税対策5選

日頃から心掛けておきたい法人の節税対策5選

法人の場合、損金(経費)として計上できる支出を増やすことで、会社の課税所得額を減らす節税につながります。まずは法人税の節税対策のうち、代表的な対策を5つご紹介します。

1. 役員報酬を経費にする

役員報酬は、一般の社員と同じように「定期同額給与(一定期間ごとに同額が支払われる給与)」にすることで、損金として計上できるようになります。役員給与を定期同額給与にして経費計上すれば、まとまった額の節税につなげられるでしょう。

なお、すでに役員報酬を経費にしている会社の場合、役員報酬を増額することで経費を増やす方法もありますが、一時的な役員報酬の増額は損金にすることができないので注意しましょう。節税のために役員報酬を増やす場合は、事業年度の開始日から3ヵ月以内に増額を行う必要があります。

2. 役員賞与を経費にする

役員に対して支払われる賞与も、事前に事前確定届出給与制度を活用すれば損金として扱うことができます。ただし、「事前」には規定があり、最長でも事業年度の開始から4ヵ月以内には届出を出さなければいけません。

3. 出張旅費規程を作成する

旅費規程をあらかじめ作成することで、社員に支給する出張手当を損金にすることができます。なお、出張手当は非課税のため、受け取った社員に所得税が課せられることがありません。社員にとってもメリットが大きい手当ですから、ぜひ活用しましょう。

4. 社員旅行に行く

社員旅行にかかった費用は、一定の条件を満たせば福利厚生費として経費にすることができます。具体的には「4泊5日以内」「社員の全員に参加する権利がある」「半数以上が参加している」「常識の範囲内の金額(1人10万円程度が目安だが具体的な規定はない)」といった点が、認められるかどうかのポイントとなります。

5. 会社負担で人間ドックを受けられるようにする

社員の健康維持や問題点の早期発見・改善は、会社を継続していく上でも大切なことです。最低限の健康診断だけでなく、人間ドックを会社負担で社員が受けられるようにすれば、より正確に健康状態をチェックできます。社員の福利厚生を図りながら節税対策を行えるので、会社にとっても一石二鳥でしょう。なお、会社負担での人間ドックにかかった費用を経費にする場合、社員全員を対象とする必要があります。

 
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決算間近でもできる法人の節税対策10選

決算間近でもできる法人の節税対策10選

「思ったよりも売上が伸びたので、その分税金も増えそうだ」ということがわかるのが、決算直前ということもあるでしょう。そのようなときに、駆け込みでできる節税対策を10種類ご紹介します。

1. 不良在庫の処分・評価見直し

不良在庫を処分した場合、仕入れた金額を「商品廃棄損」として経費計上することができます。ただし、廃棄するためには、相応の理由が必要となります。また、季節商品や経年劣化などの正当な理由によって、今後同等の価格で販売することができないと思われる在庫については、取得原価よりも評価を下げ、下がった分を「棚卸資産評価損」として損金計上することが可能です。

2. 固定資産を処分する

利用していない設備などの固定資産についても、処分をすることで損金にできます。廃棄した場合は「固定資産廃棄損」、売却した場合は「固定資産売却損」、除却した場合(すでに役割を終え、使わない固定資産となった場合)は「固定資産除却損」として、それぞれ計上します。

3. 少額減価償却資産の特例を利用する

中小企業の場合は、30万円未満の減価償却資産を一括で経費計上できる特例を利用できます。もちろん、物を買えば会社のお金は減ってしまいますから、業務にさして必要のない物を無理に買うようなことはおすすめできません。しかし、近い将来に予定していたパソコンの買い替えや買い足しを前倒して行うといった対策は有効だといえるでしょう。

4. 未払い計上が可能な費用を洗い出す

通信費、出店料、リース費用、社会保険料、労働保険料、固定資産税、一定の条件を満たす従業員賞与などは、未払金として計上することができます。未払い計上できるものを見落とさずに、漏れなく洗い出して計上することでも、経費にすることが可能です。自社の場合、未払金が経費に該当するのか、顧問税理士などに相談してみましょう。

5. 不良債権を経費計上する

取引先の倒産などの理由によって回収不能に陥った売掛金などがある場合は、不良債権を貸倒損失として経費計上することができます。なお、税務上、売掛金や貸付金などの債権が貸倒損失に該当するには、法律上の貸倒れ、事実上の貸倒れ、形式上の貸倒れの3つが条件です。

6. 広告を出す

広告宣伝費は、経費として計上することができます。必要もないのに無理に広告を出す必要はありませんが、広告は未来の売上につながるものでもあります。決算前に経費を増やしたいという場合は、検討してみてください。

7. 決算賞与を支給する

決算賞与とは、決算のタイミングで社員に支払う賞与のことです。決算賞与を支払えば、その分、会社のお金は減りますが、社員に利益が還元されて、節税につなげることができます。思わぬ利益によって、税金が多額になってしまいそうな場合に、決算賞与で社員のモチベーションを上げつつ節税するのは、メリットが大きい方法だといえるでしょう。なお、決算賞与は未払いでも経費にすることができますが、「事業年度の終了日までに全員に支給額を通知すること」「事業年度の終了から1ヵ月以内に支払うこと」といった条件がつきます。

8. 中小企業退職金共済に加入する

中小企業退職金共済制度(中退共制度)とは、従業員の退職に備えて会社が継続的に掛金を納付することで、社員の将来の退職金を作りながら節税できる制度です。中小企業退職金共済に新たに加入することで、当該の年度内に支払った掛金を損金にできます。

また、掛金は次年度以降も継続して経費計上することができますが、これは、継続して支出が発生するということでもありますから、その点は意識しておきましょう。なお、掛金は増減させることもできますが、社員に負担させることはできません。

9. 中小企業倒産防止共済に加入する

中小企業倒産防止共済は、「経営セーフティ共済」と呼ばれることもある共済制度です。加入することで、取引先の倒産といったトラブルが起こった際に、貸付を利用することができるようになります。
また、12ヵ月以上加入した後に解約した場合、解約手当金が受け取れます。なお、経営セーフティ共済の掛金は、全額が経費に計上が可能です。

10. 法人向けの生命保険に加入する

法人が契約者となって、経営者、役員、従業員などを被保険者とする生命保険に加入することができます。このような保険では、保険料の一部または全部を経費にすることが可能です。
経営者の万一に備える保険や、社員の退職金などに備える保険など、さまざまな種類があります。

なお、生命保険も、中小企業退職金共済や中小企業倒産防止共済と同様に、一度加入したら継続して支払いが発生するものです。
節税のためにこのような制度を利用し始めたものの、数年後に経営が傾き、支払いが負担になるという可能性もゼロではありません。節税を意識するあまり、むやみに利用するのではなく、必要かどうか、無理なく継続できるかといった点について十分検討しましょう。

 
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自社に適した節税方法を選択しよう

会社の節税方法には、さまざまな手段があります。しかし、どの方法がベストなのかは、それぞれの会社によって変わるでしょう。
節税方法に迷ったときは、節税に詳しい税理士に依頼して、適した方法を教えてもらうのがおすすめです。また、顧問税理士がいる場合は、節税のメリットやおすすめの方法について相談してみましょう。