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【個人事業主の節税対策10選】税金を減らして手取りを増やす方法

個人事業主やフリーランスとして働いている方は、毎年確定申告を行い、所得の金額とそれに対する所得税額を申告します。その際、さまざまな節税対策を行うことで、税金を軽減することが可能です。ここでは、個人事業主ができる節税対策を10種類ご紹介します。無理に経費を増やさなくてもできる方法や、将来の資産形成につながる方法などもありますので、参考にしてみてください。

個人事業主の節税とは?

個人事業主が納めるべきおもな税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4つがあります。これらの税額は、どのように決まるのでしょうか。まずは、決定までの流れについて知っておきましょう。

<税額が決定するまでの流れ>

  1. その年の収入額を計算する
  2. その年にかかった経費を計算して「1」から差し引く
  3. 各種控除額を「2」から差し引いて「課税所得額」を求める
  4. 課税所得額をもとに所得税額を計算し、税務署に所得税と前々年度の売上が1,000万円を超える場合は消費税を申告・納税する
  5. 確定申告の内容をもとに、自治体が住民税、事業税(事業所得が290万円を超える場合に課税)を計算する

つまり、さまざまな節税対策を行い、「2」の経費と「3」の各種控除の金額が多ければ、税金としてかかる金額を減らすことができるのです。

 
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確定申告間近でもできる個人事業主の節税対策10選

確定申告間近でもできる個人事業主の節税対策10選

それでは、個人事業主・フリーランスができる節税対策をご紹介します。確定申告間近でもできるものもあれば、計画的に行っておく必要があるものもあります。個人事業主として独立したら、日頃から節税について意識しておきましょう。

1. 65万円の青色申告特別控除を利用する

個人事業主は、青色申告という方法で売上や経費を申告することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。青色申告を利用するための条件は下記のとおりです。

<青色申告をするための条件>

  • 申告をする年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する(期日以降、新たに起業した場合は、起業後2ヵ月以内に提出)
  • 事業の取引を正規の簿記の原則(複式簿記など)で記帳している
  • 貸借対照表と損益計算書を添えて、期限内に確定申告をする
  • 帳簿を電子保存(期中の変更は不可。保存開始の3ヵ月前までに「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」の提出が必要)、またはe-Taxで確定申告をする(事前にマイナンバーカードの取得とICカードリーダライタの用意、あるいは税務署でのID・パスワードの発行が必要)

なお、このうち「帳簿の電子保存」や「e-Taxでの確定申告」の条件が満たされない場合は、55万円の青色申告特別控除が受けられます。

2. 経費を漏れなく申告する

個人事業主やフリーランスの場合、経費と個人的な支出の境目が曖昧になってしまうことがあります。どこまでが経費で、どこからが個人的な支出なのかをしっかり見極めて、経費なのに計上を忘れてしまうということがないようにしましょう。

特に気をつけたいのが、「家事按分」です。自宅で仕事をしている方や、車、パソコン、携帯電話などを仕事とプライベートの両方で使っている方は、家賃や光熱費、通信費、車・パソコンなどの購入費の一部を経費にすることができます。このうちの一部とは、実際に使用している分を指します。

例えば、2DKの部屋の一室を完全に事務所として使用しているのであれば、家賃の3分の1程度が、仕事に使う分ということになるでしょう。仮に家賃が月に9万円だった場合は、9万円÷3=3万円を経費として計上できるということです。

3. 少額減価償却資産の特例を活用する

通常、10万円以上するパソコンを経費で購入した場合は、減価償却として経費に計上していく必要があります。そのため、実際の支出はまとめて一括で行ったとしても、経費としては複数年にわたって計上することになるのです。しかし、少額減価償却資産の特例を利用すれば、30万円未満の物品(ソフトウェアなどを含む)購入について、全額一括で経費にすることができます。

ただし、この特例は青色申告を利用している方でないと、利用することができません。また、これは2022年3月31日までの期間限定措置となります(延長の可能性あり)。

4. 青色事業専従者給与制度を活用する

青色申告をしている個人事業主の仕事を、配偶者など生計を一にする15歳以上の親族が手伝った場合、その人に支払った給与を経費にすることができます。ただし、原則1年のうち6ヵ月以上その仕事に専念していることが条件です。つまり、「ほかに仕事を持ちながら少し手伝う」といった場合は、この制度を利用することができません。この青色事業専従者給与制度を利用するためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

5. 小規模企業共済に加入する

小規模企業共済は、個人事業主が将来の資産形成のために利用できる共済制度です。1,000~7万円のあいだで任意に掛金を選択でき、支払った掛金は全額が所得控除の対象となります。

小規模企業共済に加入することで、将来、事業をたたんだときなどに退職金代わりとしてまとまったお金を受け取ることができます。また、一時金ではなく年金として受け取ることもできるため、老後の資金づくりにも適しています。事業資金が不足した場合は、低金利で融資を受けることもできますから、資金調達に活用することも可能です。

6. 中小企業倒産防止共済に加入する

中小企業倒産防止共済は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、「経営セーフティ共済」とも呼ばれています。個人事業主の場合、万一、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなると、資金繰りに深刻な問題が発生するでしょう。中小企業倒産防止共済に加入しておくことで、このような事態に陥った際に、無担保・無保証人で掛金の10倍(最高8,000万円)まで融資を受けることができます。この掛金は、全額経費として計上できます。

7. 国民年金基金に加入する

会社員の場合は、国民年金と厚生年金のいわゆる“2階建て”で老後の生活費に備えることができますが、個人事業主は国民年金しか受け取れないため、老後の生活費が不足するリスクが高くなります。国民年金基金は、このような個人事業主の年金を厚くするための制度です。国民年金に加入している方が加入でき、掛金は全額が所得控除の対象になります。また、年金は生きている限り受け取ることができます(一部を有期年金にすることも可能)。

ただし、一度加入すると、増口や減口はできるものの、解約することができない点に注意が必要です(国民年金保険料を滞納した場合は、滞納期間に対する基金の年金給付は受け取れません。また、社会保険に加入した場合や60歳になった場合は、資格を喪失します)。

8. 各種民間保険に加入する

民間の生命保険や医療保険、介護保険、個人年金保険、地震保険などに加入すると、掛金の一部、または全部が所得控除の対象となります。個人事業主の場合、病気やケガで働けなくなると、ただちに収入が途絶えるリスクがあります。万一に備えて、これらの保険に加入しておくと安心です。

9. iDeCoに加入する

iDeCoに加入する

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金で、自分で拠出金を運用することで将来に備えることができます。掛金は、全額が所得控除の対象となります。個人事業主の場合、毎月の掛金に上限があります。最大拠出額は国民年金基金とiDeCoを合わせて、月6万8,000円までとなります。

10. 確定申告の際に控除対象となるものを申告し忘れない

確定申告をする際には、事業の収入と経費をまとめるだけでなく、生命保険やiDeCoといった、事業とは関係のない個人的な支出についても申告する必要があります。このとき、申告できる内容は多岐にわたるため、漏れがないように注意しましょう。

下記のような個人支出がある場合は、申告することで節税につながります。

<控除の対象となるもの>

  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • ふるさと納税
  • 一定以上の金額の医療費
  • 寄付(寄付金控除の対象となる団体等への寄付に限る)
  • 住宅ローン(控除対象となるための条件あり) など

また、特に支出がなくても、一定の条件に該当する場合は、申告することで税金を低くすることができます。

<控除の対象となるケース>

  • 自分や扶養している家族が障害者である
  • 扶養している配偶者や親族がいる(控除対象となるための条件あり)
  • 離婚して子供を育てている(控除対象となるための条件あり)
  • 配偶者と死別した(控除対象となるための条件あり) など

該当するのに申告し忘れてしまわないよう、注意しましょう。

 
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個人事業主でも節税対策が可能!将来に備えながら節税しよう

個人事業主には、小規模企業共済やiDeCoなど、将来に備えながら節税できる制度が多く用意されています。また、申告するだけで節税できる方法も多くあるため、制度について知っておくことで、税金の納めすぎを防ぐこともできます。自分にとってのベストな方法に悩んだときは、税理士やファイナンシャルプランナーなどに相談しながら、節税対策をしてみてはいかがでしょうか。