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リスケジュールとは?融資先への借入金の返済がきびしいときの対処法

会社を経営する上で、資金繰りの大きな助けになってくれるのが、融資です。しかし、融資を受けた後に長期的な返済を行っていく中で、業績の悪化や取引先の倒産など、不測の事態が起こり、返済がきびしくなってしまうこともあるでしょう。その場合の対処法のひとつとして、借入条件を変更するリスケジュールがあります。ここでは、融資先からのリスケジュールの概要や、借入金の返済がきびしくなったときに経営者が具体的にやるべきことなどについてまとめました。

リスケジュール(リスケ)とは?

リスケジュールとは、一般的には一度決まっていたスケジュールを組み替えて再調整を行うことを指します。ビジネスにおいては、会議やアポイントの予定変更などについても、リスケジュールや略語のリスケという言葉を使うことが多いでしょう。

一方、銀行をはじめとする金融機関からの融資に対するリスケジュールは、返済条件の変更を指します。借入れを行う際には、借入期間や返済額、利息といった条件を決めますが、この条件の見直しを行うことをリスケジュールと呼ぶのです。具体的には、返済期間の延長や一定期間の返済額の減額などが該当します。

リスケジュールは、借入側の独断で行うことはできません。融資先と相談をした上で、どのような内容で条件を変更していくのかを決めていくことになります。

リスケジュールのメリット

リスケジュールのメリット

リスケジュールを行うメリットには、どのようなものがあるでしょうか。例えば、借入条件のうち、返済額を一定期間減額してもらった場合、月々の返済額が減れば、それだけ手元のキャッシュに余裕を持つことができます。

融資を受けた後は、スケジュールに沿った返済を継続します。しかし、融資の返済は数年~数十年をかけて行う場合も多く、その間、予定どおりの売上が立たなかったり、売掛金の回収が思いどおりにいかなかったりすることもあるでしょう。お金が用意できない場合は、返済を待ってもらう必要が出てきます。リスケジュールは、融資を受けている会社が月々の支出を減らし、手元資金を確保するための方法のひとつなのです。

仮に、リスケジュールを行わないまま返済が滞ってしまうと、融資先から強制的な資金回収が行われる可能性があります。また、取引先への支払いが滞って不渡りを出すと、銀行の場合は、銀行取引停止処分を受けるリスクがあります。「返済に回すお金がない」という状況になったときに、そのまま放置するのではなく、融資先に相談してリスケジュールをすることで、破綻リスクを回避することができるのです。

 
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リスケジュールを行う際の注意点

リスケジュールは、あくまでも緊急的な対処でしかありません。返済期間の延長や一定期間だけ、返済額を減額するといった返済条件を変更するものです。詳細は融資先との話し合いによって決まりますが、多くの場合は、半年から1年程をリスケジュール期間として設けることができます。この期間に経営状態を改善して、本来の金額を返済できるよう、立て直すことが求められます。

経営改善が順調に進んでいれば、リスケジュール期間が終了するタイミングで、再リスケジュールを組んでもらえたり、新規融資を受けられたりする可能性が高いでしょう。一方、経営が改善されない場合は、更新を断られる可能性もあります。

なお、リスケジュールは返済が滞りそうな場合に行うものですから、リスケジュール期間中に新規の融資を受けるのは難しいと考えておいたほうがいいでしょう。リスケジュールを行うということは、融資先に「資金繰りがきびしい状態にある」と伝えることと同義です。安易な利用はおすすめできません。ただし、一定の条件を満たす中小企業や小規模事業者に対しては、条件変更改善型借換保証(リスケ改善借換)を利用することで、リスケジュール中の新たな融資を可能にする制度もあります。

「返済が苦しい!」と思ったときの解決策とは?

「返済が苦しい!」と思ったときの解決策とは?

借入金の返済が苦しいと感じたら、どのように対応すべきでしょうか。リスケジュールは、信用を失ったり、新規融資を受けられなかったりするというデメリットもあることから、最終手段ともいうべき方法です。安易に融資先にリスケジュールの相談を行うのではなく、まずはほかの方法で解決できないか考えてみましょう。

早めに動き始める

資金繰りの改善には、ある程度の時間を要します。そのため、資金繰りが苦しいと感じたら、早めに動き始めるよう心掛けましょう。それには、「資金繰りに問題がある」ということに、いち早く気づくということが大切です。日頃から、帳簿上の売上の数字だけでなく、キャッシュフローを意識した経営を行いましょう。

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追加融資の対応が可能か検討する

融資先がリスケジュールを受け入れてくれたとしても、「資金繰りがきびしい」という印象を与えてしまうことは避けられません。リスケジュールは、借入れ時点での約束を後から変えてもらうということですから、できれば避けたほうがいいものです。

例えば、融資先である同じ銀行から、「追加融資」として資金調達をする方法があります。追加融資が受けられれば、リスケジュールをしなくても資金繰りを立て直せる可能性が高いでしょう。融資を受ける金額を増やすことに抵抗を感じる経営者もいるかもしれませんが、仮にリスケジュールを行った場合、経営改善が思うようにいかなければ、リスケジュールの更新を断られ、追加融資も受けられず、いよいよ立ち行かなくなってしまうというリスクがあります。

リスケジュールを考える前に、まずは追加融資で対応できないか、融資先に相談してみましょう。

借換えで対応できないか検討する

複数の金融機関からの保証付融資がある場合、新たな保証付融資で借り換える「借換保証制度」が利用できる可能性があります。この制度は、借入れをまとめて長期にわたって返済することで、毎月の返済額を少なくし、資金繰りの改善を図るだけでなく、企業の状況によっては新たな資金調達をすることも可能です。利用するには、金融機関および信用保証協会の審査があり、保証限度額は普通保証2億円、無担保保証8,000万円となります。

また、借換えは直接銀行に交渉したり、会社の資金繰りに詳しい税理士や顧問税理士などに相談した上で進めたりするケースもあります。

経営改善計画を立てる

リスケジュールを行う場合は、経営改善計画を立てて、融資先に「一定の猶予があれば経営を立て直すことができる」という根拠を示す必要があります。新規の借入れや借換えを行う場合も、事業計画書や資金繰り表を求められる可能性があるでしょう。

そもそも、返済が滞っているということは、経営に何らかの問題が起こっているという状況です。「取引先のA社からの受注が減ったから」「最近売上が落ちているから」など、それぞれが思う理由はあるでしょう。しかし、それによって具体的にどの程度の影響があり、何を改善すれば問題を改善できるのかということをしっかり把握するためには、やはり、根拠となる数字をまとめる必要があります。

そのためには、金融機関から求められるかどうかにかかわらず、事業計画書やキャッシュフロー計算書、資金繰り表などを作成し、過去、現在、未来の会社のお金について考え、事業改善計画を立てましょう。

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リスケジュール中も可能な資金調達方法とは?

リスケジュール中は、一般的な銀行融資は受けられない場合がほとんどです。そのため、資金不足に陥ってしまった場合は、銀行融資以外の方法で資金調達を行う必要が出てきます。

リスケジュール中でもできる資金調達方法には、担保を入れて融資を受ける「不動産担保ローン」や、売掛債権を売買・譲渡して早期現金化が可能になる「ファクタリング」が挙げられます。リスケジュール中に、さらなるキャッシュ不足に陥らないためにも、資金調達方法についてあらかじめ考えておきましょう。

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リスケジュールは慎重に行おう

リスケジュールの申込みを行った場合の実行率は、2019年の金融庁「貸付条件の変更等の取組み状況」によると、97.5%と非常に高くなっています。そのため、「申込みをしても断られるのでは?」と心配しすぎる必要はないでしょう。とはいえ、リスケジュールにはデメリットもあることから、安易な利用はおすすめできません。申込みをする前に、ほかの方法で資金繰りを改善できないか検討してみましょう。