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法人税の納付時期は?法人企業の納める税金の種類と納税スケジュール

会社を経営していると、さまざまな税金を納める必要が出てきます。あらかじめ、いつ、何を納税しなければいけないのかを把握し、納税資金不足にならないようにキャッシュを確保しておきましょう。法人税や法人住民税、事業税、消費税など、会社が納めなければいけない税金の種類と納税時期についてまとめました。

会社が納める税金のおもな種類

会社が納めるべき税金には、いくつかの種類があります。下記で紹介している税金には、条件によって「うちの会社は納めなくてもいい」というものもあるかもしれません。自社に関係のある税金について、あらためて把握しておきましょう。

法人税

法人税は、利益を上げている会社に対して課せられる税金で、国に対して納める国税です。赤字決算の場合はかかりません。

法人事業税

法人事業税は、法人が地方自治体に納める地方税のひとつで、所得に法人事業税率を乗じて算出されます。そのため、こちらも赤字決済の場合はかかりません。

法人住民税

法人住民税も地方税で、法人税同様に利益に対してかかるものです。しかし、道府県民税と市町村民税の総称である、住民税には均等割がありますので、赤字決算でも所得にかかわらず、資本金や従業者数に応じて課税されます。

消費税

消費税は、厳密には会社が負担する税金ではありません。顧客に商品を売った際に預かった消費税を、顧客に代わって会社が納めるというしくみとなっています。とはいえ、納税時期には、売上に応じてまとまった金額を納めることになるため、あらかじめ準備しておく必要があります。

固定資産税

固定資産税は、会社が保有している固定資産にかかる税金です。土地や建物などの不動産のほか、パソコンやプリンター、工具、船といった償却資産に対して課税されます。なお、車は固定資産税の対象外です。

源泉所得税

源泉所得税は、従業員の給与を支払う際に、支給額から徴収します。その上で、会社が従業員に代わって納税するものです。そのため、源泉所得税も消費税と同じく、厳密には会社が負担する税金ではありません。しかし、納税の際にはまとまった金額が必要になるという意味で、納税日と納税額をしっかり把握しておく必要があります。

社員・役員の住民税

会社には法人住民税が課せられますが、従業員は、個人の住民税を住んでいる地方自治体に対して納める必要があります。会社は、従業員の住民税を給与から差し引いて、本人に代わって各地方自治体に納税します。

そのほかの税金

会社を経営する上では、そのほかにもさまざまな税金を納付することがあります。社用車を保有している会社は車検時に自動車税を、課税文書を作成した場合は印紙税など、必要に応じてそれぞれ納付します。

 
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法人企業が納めるべき税金の納付時期とは?

法人企業が納めるべき税金の納付時期とは?

法人税をはじめとする各種税金の納付時期は、いつになるのでしょうか。納付スケジュールについてまとめました。

法人税、法人事業税、法人住民税、消費税の納付時期

法人税、法人事業税、法人住民税、消費税の納付時期は、すべて事業年度の終了日(決算日)から2ヵ月以内です。この事業年度の終了日とは、例えば事業年度を4月1日から翌年の3月31日と定めている会社の場合、5月31日となります。

ただし、税額によっては、「中間申告分」と呼ばれる税金を一部前納することもあります。法人税の中間申告の対象は、前事業年度の法人税額が20万円を超えている場合、納期限は事業年度開始6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内です。一方、消費税は、課税期間の消費税年税額が48万円を超える法人が中間納税の対象になります。税額に応じて、1~11回の中間納税を行います。

固定資産税の納付時期

固定資産税の納付時期は、原則6月です。6、9、12、2月の4回に分けるなど、分割で納付することもできます。ただし、固定資産税は地方税のため、地域によって詳細が異なることもあります。

源泉所得税、社員の住民税の納付時期

源泉所得税や社員の住民税は、給与から控除した月の翌月10日が納付期限となります。例えば、10月25日に給与を支払った場合は、11月10日が納付期限です。ただし、給与にかかわる源泉所得税の納期特例の承認を受けている場合は毎月ではなく、7月10日と1月10日の年2回の納付となります。

税金を延滞・滞納するとどうなる?

税金をスケジュールどおりに納めないと、さまざまな問題が起こります。納税のタイミングでお金を用意できず、延滞・滞納してしまった場合にどのようなことが起こるのか、確認しておきましょう。

税金を延滞した場合

税金を納められずに延滞してしまうと、延滞税や加算税が課せられることになります。企業が税金を延滞するケースは、資金繰りが悪化していて手元資金が少ない状況だと考えられます。そのようなときに追加で延滞税や加算税まで取られてしまうと、余計にお金を失うことになります。「用意できないから後回しにしよう」と、安易に考えるのはやめましょう。

税金の滞納が長期化した場合

長期的に資金繰りが改善されず、税金の滞納が長期化した場合、会社に督促状が送られてきます。督促状には、延滞している税金の詳細と、早急に納めるように求める文言が記載されています。しかし、この督促が届いても、手元にお金がなければ納付することはできないでしょう。督促状が届いても税金を納めず、滞納が長期化した場合、差し押さえなどの処分を受ける可能性が出てきます。一度、自分から税務署に連絡をして、納付時期などについて相談してみることをおすすめします。

税金の滞納が会社に与える影響

税金を滞納してしまうと、融資の審査が通りづらくなる可能性が高いでしょう。公的な融資を受けるのは非常に難しくなりますし、銀行の融資も「資金繰りが厳しい=返済が滞る可能性が高い」とみなされ、審査に通りにくくなります。また、国や都道府県などの行政機関が行う公共工事などの入札も、税金を滞納していると参加することができません。

年間の資金繰り表を作成しておけば、いつ、何の支払いにいくら必要なのかを可視化することができ、税金の滞納を避けることができます。
入金と支払いのタイミングや具体的な金額を把握し、資金不足を防ぎましょう。

納税資金が不足した場合の対処法

納税資金が不足した場合の対処法

納税するためのお金が足りない場合は、放置せずにすぐに対処するようにします。一番良くないのは、「どうしよう」と焦るあまり、放置したまま期限が来てしまうことです。「不足しているかも」と思った時点で、下記のような行動をとりましょう。

納税猶予の相談をする

2020年11月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難になった場合は、国税局猶予相談センターで、納税猶予の相談をすることができます。
相談窓口は都道府県ごとに決められていますので、管轄の相談センターで相談してみましょう。

国税局猶予相談センターのご案内|国税庁

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行う

給与を支払う従業員が常に10人未満であれば、申請をすることで源泉所得税の納付期限を毎月から、年2回に減らすことができます。納める金額は変わりませんが、納付の手間を減らせるとともに、支払期限までの猶予を得ることができるでしょう。この申請は、所轄の税務署に源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を出すことで行えます。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売買・譲渡することで現金化する方法です。売上は立っているのに入金タイミングが遅く、現金の用意が間に合わないときに利用することで、早期に現金を手に入れられます。

ファクタリングは、最短で即日現金化が可能という、スピーディーな資金調達方法です。そのため、ほかの資金調達方法を試したものの間に合わず、納期限が近くなってしまったというときでも対応できる可能性があります。「税金を延滞してしまいそうだ」というときは、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

税金を滞納している場合でも融資は可能?その他の資金調達法について

 
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納税は会社の義務!滞納しないように気をつけよう

納税は、会社を経営する上での義務です。滞納してしまうと、銀行融資が受けづらくなる、差し押さえの可能性がある、延滞税がかかるなど、さまざまなデメリットが発生します。できるだけ資金不足にならないよう、あらかじめ納付時期と金額を、資金繰り表などで把握しておきましょう。その上で、いざというときに利用できる資金調達方法を知っておくことが大切です。

MI Visionでは、ファクタリングによる売掛債権の現金化だけでなく、長期的な資金繰りの安定化のためのサポートも行っています。納税資金が不足する可能性が高いと感じたら、まずはご相談ください。