お問い合わせ

運転資金回転期間の活用法と運転資金が不足した場合の対処法

運転資金は、会社を運営する上で必要な資金です。運転資金が十分に準備できていないと資金がショートし、取引先への支払い不能に陥るリスクが高まります。では、企業にとって十分な運転資金とは、いったいいくらになるのでしょうか。
ここでは、運転資金回転期間を使って、会社が確保しておくべき運転資金の額を算出する方法と、運転資金の不足が予見される場合の対処法について解説します。

運転資金とは?

運転資金とは、会社を運営する上で必要な資金のことです。この運転資金には、会社を立ち上げるときに必要になる初期費用や、設備投資にかかる費用は含まれません。
運転資金に該当するのは、社員の給与や事務所の家賃、水道光熱費、仕入にかかる費用、宣伝広告費、営業交通費といった、業務を遂行していくために必要となる支出に充当する資金です。

掛取引では、仕入れの際に出るお金と、売上の回収で入るお金にタイムラグがあるため、仕入れのための運転資金を自社でまかなう必要があります。そのため、一般的に運転資金が少なくて済んでいるということは、売上債権と在庫が少なく、資金繰りは良好であると判断できます。反対に、運転資金が多くなっているということは、売上債権と在庫が多い状態であるため、資金繰りの悪化につながることも考えられます。
会社が健全な経営を続けるためには、「売掛金を回収して、運転資金として活用し、次の売上を生み出す」といった、運転資金を安定して確保するサイクルを継続していくことが大切です。

運転資金の計算方法

運転資金の計算方法は、大まかな目安を計算する「在高方式」と、正確な金額を把握できる「回転期間方式」の2種類があります。それぞれの計算方法は下記のとおりです。

在高方式

在高方式による運転資金の計算式は、下記のとおりです。

運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

この場合の売上債権とは、売掛金や受取手形を合算した金額のことです。棚卸資産とは、自社の商品や製品、原材料、製造途中である製品(在庫)を指します。そして仕入債務は、買掛金や支払手形を合算したものを指します。

回転期間方式

回転期間方式による運転資金の計算式は、下記のとおりです。

運転資金=1日の平均売上×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)

計算に使用するそれぞれの回転期間の意味と計算式は下記のとおりです。

・売上債権回転期間
売上債権回転期間とは、自社製品を販売してから、代金を回収するまでにかかる期間を表します。

売上債権回転期間=売上債権÷(年間売上高÷365日)

・棚卸資産回転期間
棚卸資産回転期間とは、棚卸資産を仕入れてから販売するまでにかかる期間を表します。「在庫が手元にある期間」です。

棚卸資産回転期間=棚卸資産÷(売上原価÷365日)

・仕入債務回転期間
仕入債務回転期間とは、仕入を行ってから、実際に支払いを行うまでにかかる期間を表します。

仕入債務回転期間=仕入債務÷(仕入高または売上原価÷365日)

 
ファクタリングへの電話申し込みはこちらから

運転資金回転期間の活用法

運転資金回転期間の活用法

多くの会社では、仕入から回収までにどうしてもある程度のタイムラグが発生します。しかし、売上を回収するまでのあいだも会社は企業活動を続けますから、その期間の運転資金が必要です。
運転資金回転期間を活用することで、どのくらいの運転資金があれば安心なのかを知ることができます。

運転資金と運転資金回転期間の関係性

運転資金回転期間というのは、仕入から資金を回収するまでにかかる期間のことです。
運転資金回転期間の計算式は、以下のとおりです。

運転資金回転期間=売上債権回転期間+棚卸資産期間-仕入債務回転期間

算出した運転資金回転期間よりも短い期間で必要となる運転資金を確保できれば、仕入から資金回収までの企業活動を問題なく継続できる可能性が高いと判断することができます。

手元に確保しておくべき運転資金の計算方法

それでは、具体的にいくらあれば、運転資金として十分なのでしょうか。会社の支出は必ずしも一定ではありませんから、一概にいうことはできませんが、運転資金回転期間からおおよその数字を求めることができます。

確保しておくべき運転資金=1日あたりの売上×運転資金回転期間

1日分の売上で1日の企業活動にかかる経費をまかなえていない会社というのは、健全な経営ができているとは言い難いでしょう。
一般的な会社であれば、運転資金回転期間の日数分の売上を確保しておくことで、資金不足をおおよそ回避できると考えられます。

運転資金が不足している場合の対処法

運転資金が不足している場合の対処法

必要な運転資金が十分に確保できていない場合、資金繰りに注意しておかないと経営難に陥るリスクがあります。危機に直面してから慌てたのでは準備が間に合わない可能性もありますから、早めに対策を練っておきましょう。続いては、運転資金が不足している場合にとれる対処法をご紹介します。

運転資金回転期間を短縮させる

確保しておくべき運転資金は、「1日あたりの売上×運転資金回転期間」によって算出されます。つまり、運転資金回転期間を短縮することができれば、それだけ用意しておくべき運転資金も少なくて済むということです。

運転資金回転期間を短縮させるには、「売上債権回転期間を短くする」「棚卸資産回転期間を短くする」「仕入債務回転期間を長くする」という3つの方法があります。
とはいえ、売上債権回転期間や仕入債務回転期間は取引先との契約によって決められているものですから、短くしたり長くしたりしようとしても、自社の一存で操作するのは難しい場合が多いでしょう。より条件の良い取引先との取引を増やすという方法もありますが、これも一朝一夕には実現できません。

しかし、棚卸資産回転期間を短くするという方法については、営業努力で対応できる可能性があります。早期に在庫をさばけるように営業戦略を見直してみましょう。また、在庫を持ちすぎていないか、不良在庫はないかといった点にも注意してください。

融資を利用する

融資を利用して手元資金を増やすことで、当座の運転資金を確保することができます。
ただし、融資を利用した場合、その後は継続的に返済を行わなければいけなりません。また、銀行や日本政策金融公庫の融資を受けるためには、ある程度の準備や時間が必要です。即効性のある解決策を探している場合には、あまり適していないといえるでしょう。

ファクタリングを利用する

売掛債権をファクタリング会社に売買・譲渡して、早期に現金を手に入れる資金調達方法のことを「ファクタリング」といいます。ファクタリングを利用し、一時金を補填することで、売上債権回転期間を短縮することができます。

ファクタリングは、最短で即日現金化が可能な資金調達方法です。手元資金が足りず、資金がショートする可能性がある場合は、スピーディーに対応できるファクタリングが効果的です。
ただし、継続して利用していると、「ファクタリングを利用しないと資金繰りがうまく回らない」という、負のループに陥ってしまう可能性もあることを知っておきましょう。

 
その請求書を最短5時間で資金化

ファクタリングによる運転資金の調達はMI Visionにご相談ください

ファクタリングは、スピーディーに資金調達ができる便利な方法です。しかし、運転資金の調達にファクタリングを利用するのが常になってしまうと、「ファクタリングを利用するための手数料を支払い続けなければいけない」「ファクタリングをやめると直ちに資金難に陥る」といった問題が発生する可能性があります。

こうした事態にならないためには、長期的な資金計画に沿ったファクタリングの利用が効果的です。
MI Visionでは、負のループに陥りにくい「将来債権ファクタリング」の提案や、財務コンサルティングサービスの提供などによって、長期的な経営の安定化をサポートしています。運転資金の考え方や調達方法にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。