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エクイティ・ファイナンスによる資金調達方法の種類と活用時の注意点

エクイティ・ファイナンスは、企業が行う資金調達方法のひとつです。これは、返済の必要がないため、将来の金銭負担を負わずに資金調達ができるというメリットがあります。
今回は、エクイティ・ファイナンスに該当する資金調達方法の種類のほか、エクイティ・ファイナンスを行う場合の注意点などについてご紹介します。

エクイティ・ファイナンスとは?

エクイティ・ファイナンスは、株式発行による資金調達方法で、エクイティ(株主資本)が増加することからこのように呼ばれています。株式を発行していない個人事業主などの場合は、エクイティ・ファイナンスで資金調達をすることはできません。

エクイティ・ファイナンスと並んで語られることの多い資金調達方法に、デット・ファイナンスがあります。これは、金融機関からの借入れや債券の発行による資金調達の方法です。エクイティ・ファイナンスでは資本が増加するのに対し、デット・ファイナンスを行った場合は、負債が増加します。

エクイティ・ファイナンスの種類

エクイティ・ファイナンスには、4つの種類があります。いずれも、株式の発行である点は共通ですが、細かい手法が異なります。それぞれの違いについて理解しておきましょう。

公募(時価発行増資)

公募(時価発行増資)は、時価で株式を新たに発行する資金調達方法です。いくら調達できるのかは、その時々の株式の時価によって決まります。公募は、一般の投資家に株式を購入してもらうことによる資金調達方法です。そのため、株主の層を厚くできるというメリットがあります。

株主割当増資

公募が一般の投資家に新株を発行する一方で、株主割当増資は、すでに株式を保有している株主に対して新株を発行するものです。ただし、株主は希望する新株の数を、自由に購入できるわけではありません。株主が保有している株式の数に応じて、新株を購入する権利が割り当てられます。

例えば、10株に対して1株の新株を割り当てる場合、100株を保有している株主は、10株の新株を購入する権利が割り当てられます。なお、権利が割り当てられたからといって、必ず買わなければいけないわけではありません。株主が購入を希望しなかった場合、割り当てられた権利は喪失します。

株主割当増資には、株主構成が変わらないというメリットがあります。株主の構成が大きく変わると、企業の資本政策に大きく影響を与え、経営権の安定がゆらぐ可能性もありますが、株主割当増資であれば、そういった問題は回避できるでしょう。

第三者割当増資

第三者割当増資は、株主割当増資に該当しない割り当てを行う場合の増資方法です。既存の株主以外の第三者に株式を購入する権利を割り当てたり、現在の株式保有数と関係なく割り当てを決めたりする場合が該当します。
なお、この場合の「既存の株主以外の第三者」は、まったくの他人ではなく、従業員や取引先などの場合が一般的です。単純な資金調達ではなく、関係性の強化といった目的で行われることもあります。

転換社債型新株予約権付社債

通常の社債は、エクイティ・ファイナンスではなく、デット・ファイナンスに該当します。しかし、転換社債型新株予約権付社債は、将来的に株式に転換することができるという特徴を持っているため、エクイティ・ファイナンスに分類されます。

なお、転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換させずに満期まで社債として保有し、額面金額の償還を受けることもできます。そのため、デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの中間に位置づけられることもあります。

 
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エクイティ・ファイナンスのメリット

エクイティ・ファイナンスのメリットは、おもに下記の3つが挙げられます。

  • 返済期限がない
  • 利息の支払いが不要
  • 財務体質の強化につながる

新株の発行によって調達した資金は、将来返済をする必要もなく、利息もかかりません。資金の全額を事業活動に活用できますから、無駄のない資金調達方法だといえるでしょう。利益が出た場合は配当金を支払う必要がありますが、これは融資の元金返済や利息の支払いとはまったく性質の異なるものです。

また、エクイティ・ファイナンスで調達した資金は自己資本に該当しますから、自己資本比率を上げて財務体質を強化することができます。

エクイティ・ファイナンスの注意点

返済の必要がないエクイティ・ファイナンスは、企業にとって魅力的な資金調達方法のように思えます。しかし、実際に行う上では、いくつかの注意点があります。

既存株主への説明責任

新株を発行するということは、株式の価値が希薄化することにもつながります。そのため、エクイティ・ファイナンスを行うのであれば、株主に対して実施の理由やメリットをしっかり説明する必要があるでしょう。

経営権の問題

株式会社は、株主によって企業の意思決定を行います。経営陣が経営権を握っているのは、それだけ多くの株式を保有しているからです。
エクイティ・ファイナンスで発行した新株の多くを第三者が保有した場合、経営の安定が守れなくなるリスクがあります。

法律に関係する問題

新株の発行を行うためには、会社法に沿った手続きをとる必要があるため、時間と手間がかかります。
また、中小企業の場合は、エクイティ・ファイナンスで自己資本額が増えすぎると大企業となってしまい、税制優遇が受けられなくなる可能性も高まります。

 
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エクイティ・ファイナンス以外の資金調達方法

エクイティ・ファイナンスは、法律や経営権に関わる資金調達方法ですから、なかなか気軽には行えないという企業も多いでしょう。また、非上場の同族会社などの場合は、そもそも投資をしてくれる相手が見つからない可能性もあります。このような場合は、エクイティ・ファイナンス以外の資金調達方法を知っておくと便利です。

融資

融資は、企業規模を問わず広く行われている資金調達方法で、デット・ファイナンスと呼ばれています。銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などのほか、融資専門のノンバンク系の金融機関から借入れを行うものです。
融資による資金調達では、経営権の問題が発生しないというメリットがあります。その代わり、元金と利息の返済が必要です。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売買・譲渡することで資金調達を行う方法です。融資ではないため、返済の必要がなく、利息もかかりません。ただし、利用には一定の手数料がかかります。
最短即日で資金調達をすることもできるため、スピーディーに資金を調達したい場合や、融資の審査に通るか不安がある企業などに適しています。

資産の売却

保有している不動産や設備といった資産を売却することで、資金を調達することもできます。ただし、売り急ぐと相場より低い値段をつけられてしまうこともあるので、注意しましょう。

エクイティ・ファイナンスは慎重に行う必要がある

返済の必要がないエクイティ・ファイナンスによる資金調達は、一見、企業にとってメリットが大きい方法のようにも感じられます。しかし、実際には投資家の理解を得る必要があったり、法律に基づいた手続きが必要であったりといった注意点もあります。
資金調達の目的がエクイティ・ファイナンスに適したものかどうか、また、実行した後の株主の持ち株比率に問題がないかどうかなどを、十分に検討した上で行いましょう。