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リスケ後に追加融資は受けられる?リスケした企業が資金調達する方法

企業にとって、資金繰りは事業の継続に関わることもある大きな問題です。時には、資金繰り改善のための返済計画の見直し、いわゆるリスケをすることもあるかもしれません。しかし、一度リスケを行うと、その後の融資が受けにくくなるといわれることもあります。
そこで、リスケ中の企業や、過去にリスケを行ったことのある企業が追加融資を受けるための注意点と、リスケした企業でもできる資金調達方法についてご紹介します。

リスケとは?

リスケは、リスケジュール(reschedule)の略称で、言葉どおり「計画の見直し」「スケジュールの引き直し」といった意味で使われます。
中でも、金融機関との取引におけるリスケは、融資の返済計画に関する見直しを意味します。単純に返済期間を延長するケースだけではなく、一定期間の返済をストップするといったケースも含まれます。

融資を受けている企業にとっては、リスケを行うことで返済による負担を減らし、資金繰りの改善を図ることができます。ただし、リスケはあくまでも経営の立て直しを目的に行われるものですから、長期的な返済スケジュールを引き直すことができるわけではありません。リスケ期間は、半年から1年程度の期間を区切って行われるのが一般的です。この期間が満了した後は、自社の経営改善の進捗状況から、リスケの更新が必要な場合は、金融機関と相談の上、リスケ期間の再調整を行う必要があります。

リスケ中やリスケ後の追加融資は難しい?

企業がリスケを行うケースは、おもに資金繰りがきびしくて返済を猶予してもらいたいときです。リスケを行った企業は、金融機関にとって「資金繰りがきびしく、当初の予定どおりの返済ができなかった企業」という評価になるため、追加の融資を受けるのはきびしい状況になるといえます。
特にリスケ中は、今現在、立て直しを行っている最中ということになります。返済を待ってもらっているあいだに、同じ金融機関に「もっとお金を貸してほしい」とお願いしても、断られることになる可能性が高いでしょう。

また、たとえリスケ期間が終了し、返済が正常化した後であっても、スムーズに追加融資が受けられるとは限りません。リスケを行ったということは、金融機関にとっては融資した資金が回収不能となるリスクが高いということになりますから、今後の審査にも影響が出てしまいます。

リスケ後に追加融資を受けるためのポイント

リスケをした後で追加融資を受けられるかどうかは、その後の返済計画に問題がないということを金融機関にしっかりアピールできるかどうかによって決まります。具体的には、下記のポイントを押さえておきましょう。

業績が改善しているか

業績の改善は、リスケ後に追加融資を受けるための必須条件です。追加融資を希望する場合は、業績が改善しているということを客観的に伝えられるデータを用意します。資金繰りを改善するために立てた対策(経営改善計画書)と、それを実践した後の結果(資金繰り表など)がわかるようにまとめておくといいでしょう。
なお、リスケ中も金融機関に対して、定期的に上記のような業績の報告を行い、業務改善の進捗を伝えるようにします。これは、状況を逐一報告することで、金融機関からの信頼を得やすくなるためです。

正常化したと判断されるかどうか

リスケ期間が終了し、返済が正常化した直後というのは、金融機関の評価もまだ回復していない可能性が高いでしょう。その後、一定期間滞りなく返済した実績があれば、問題なく事業を行えていると判断される可能性が高くなります。

 
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リスケ中にも融資を受けやすい「条件変更改善型借換保証」

リスケ中は、基本的に追加融資を受けるのが難しくなります。ただし、信用保証協会の保証付融資を利用している中小企業の場合、「条件変更改善型借換保証」を活用することで、融資を受けられる可能性があります。

この条件変更改善型借換保証とは、信用保証協会の保証付融資を利用中で、該当の融資のリスケをしている中小企業に適用される制度です。借換といっても、現在の借入金額を上回る追加融資を受けることもできます。融資限度額は一般企業の場合、2億8,000万円、返済期限は15年、保証人は原則として法人代表者のみで融資を受けることが可能です。

利用条件と必要な書類

条件変更改善型借換保証には、下記の利用条件があります。

<条件変更改善型借換保証の利用条件>

  • 保証申し込み時点において、信用保証協会の保証付借入金の残高があること
  • 借入金の全部または一部について、返済条件の緩和を行っていること
  • 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、みずから事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行うこと

また、条件変更改善型借換保証を利用するためには、下記の書類をそろえる必要があります。

<条件変更改善型借換保証を利用する際に必要な書類>

  • 状況説明書
  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面

追加融資を受けた後は、金融機関のほか、商工会や商工会議所といった中小企業支援者、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、事業計画に沿った業務改善を行い、報告をする義務が課せられています。

認定経営革新等支援機関とは?

条件変更改善型借換保証を利用するためには、認定経営革新等支援機関からの支援を受ける必要があります。利用条件にあてはまる経営者は、認定経営革新等支援機関に条件変更改善型借換保証を利用したい旨を相談し、サポートを受けます。認定経営革新等支援機関の一覧は下記のとおりです。

中小企業庁:経営革新等支援機関認定一覧について

なお、融資を受けている金融機関や信用保証協会の窓口でも、条件変更改善型借換保証の相談ができる場合もあります。自社の区域を担当している信用保証協会の支店窓口や、融資を利用している金融機関に一度相談してみましょう。

2021年3月現在で利用できるコロナ特別融資制度

2021年3月現在、新型コロナウイルス感染症拡大による経営難に直面した中小企業を支援するために、多くの施策が打ち出されています。その一部をご紹介しましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫・商工中金では、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している企業に対して、必要とする設備資金および運転資金の貸付を行っています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、中小企業者で最大6億円、小規模事業者や個人事業主などの国民生活事業は最大8,000万円までの融資を受けることができる、無利子・低金利の貸付制度です。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。

詳しくは、下記のサイトを参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫
商工中金の危機対応業務

セーフティネット保証

セーフティ保証制度(経営安定関連保証)は、一般保証とは別枠で、最大2億8,000万円を利用できる保証制度です。保証期間は原則10年以内、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業者・小規模事業者で、市町村より認定された企業が対象となります。4号が突発的災害(自然災害等)、5号は業況の悪化している業種(全国的)となっており、保証料率は概ね1%以内です。

詳しくは、下記のサイトを参考にしてください。
中小企業庁:セーフティネット保証(4号:突発的災害(自然災害等))
中小企業庁:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

危機関連保証制度

危機関連保証制度は、通常の保証限度額およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠(2億8,000万円)で、借入債務の100%を保証する制度です。保証料率は0.8%以内で、各信用保証協会に定められたものとなります。市町村により、新型コロナウイルス感染症によって、経済活動に影響を受けていると認定を受けた中小企業者が対象です。

詳しくは、下記のサイトを参考にしてください。
中小企業庁:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

上記は、すべてリスケした事業者でも利用できる制度です。売上の減少といった利用要件はあるものの、利息や保証料等の優遇が受けられるため、非常にメリットが大きい制度だといえるでしょう。
中でも、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、要件を満たせば実質無利子で利用することもできます。今、まさに資金が必要であるという事業者の方は、利用できないか検討してみてください。

リスケ後でも利用できるそのほかの資金調達方法

リスケをした後でも、上記のように受けることができる融資もあります。しかし、複雑な書類の作成といった、手間がかかることも事実です。また、定期的な状況の報告が必要になる場合もあり、負担が大きいと感じる方もいるでしょう。
そこで、リスケ後でも利用できる可能性がある資金調達方法をご紹介します。

不動産担保ローン

担保力のある不動産を保有している場合は、リスケ中でも融資を受けられる可能性があります。不動産担保ローンは、銀行のほか、ノンバンク系の不動産担保ローン専門会社でも取り扱っています。ノンバンク系の専門会社のほうが、銀行よりも審査がスピーディーで緩い傾向がありますが、金利は高めに設定されています。

不動産売却

不動産の売却も、資金調達方法のひとつとして検討の余地があるでしょう。社屋など、現在使用している物件しか保有していないという場合は、該当の物件を対象に賃貸借契約を結び、これまでと同様に使い続ける「リースバック」という方法をとることもできます。

ファクタリング

売掛債権をファクタリング会社に売却することで現金化できるファクタリングは、不動産を保有していない企業でも利用できる資金調達方法です。
取引先の信用力が一定以上あれば、リスケ中や赤字決算でも利用できる可能性があります。

 
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リスケ中やリスケ後でも追加融資は可能

リスケ中やリスケ後の追加融資は、平常時に融資を受けるよりもハードルが高くなります。しかし、方法を選べば、融資が受けられるケースもあります。
また、資金調達の方法は融資だけではありません。ファクタリングや資産の売却など、とれる手段はほかにも複数存在しています。リスケ中やリスケ後だからとあきらめず、まずは取引のある金融機関や認定経営革新等支援機関などに相談してみましょう。