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信用金庫と銀行の違いとは?ビジネスで利用するメリット・デメリット

法人として新しく会社を立ち上げる際には、取引する金融機関を決めて、法人口座を開設する必要があります。このとき、安易に選んでしまうと、手数料が高かったり、希望の取引ができなかったりといった弊害が発生する場合もあるのです。
自社に適した金融機関を選ぶために、信用金庫と銀行の違いや、それぞれを利用するメリット・デメリットについて確認しておきましょう。

銀行と信用金庫の違い

法人口座の開設時に選ぶ金融機関には、銀行や信用金庫があります。それぞれの違いを知った上で、目的に合致した金融機関を選びましょう。

銀行

銀行は、一般企業と同じ株式会社で、営利目的の組織です。銀行の中にも、全国に支店のある都市銀行(メガバンク)や地方銀行、ネット銀行といった種類がありますが、営利目的であるという点は同一です。

信用金庫

信用金庫は、会員の出資によって成り立っている協同組織です。非営利法人であるという点が、銀行との大きな違いです。
また、ビジネスで利用する場合は、従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者であることといった条件があります。会員にならなくても預金をすることは可能ですが、融資を受ける場合は原則として会員になる必要があります。

なお、信用金庫と同じ非営利の金融機関には、信用組合もあり、信用金庫と同様に、事業者の場合は一定以下の規模でないと組合員になれません。
信用金庫との違いとしては、預金をする場合も原則として組合員が対象となっている点や、利用できる事業者の規模が信用金庫よりも小さい点などが挙げられます。

法人口座を開設するメリット

企業が金融機関に法人口座を開設することで、多くのメリットを享受することができます。続いては銀行と信用金庫、それぞれのメリットについて解説します。

銀行で法人口座を開設するメリット

事業を行う上で、信用金庫ではなく銀行を利用するメリットには、下記のようなものがあります。

  • 信用金庫よりも大口の融資を受けられる
  • 信用金庫の融資よりも金利が低い場合が多い
  • 店舗数が多い

誰もが知っている大手銀行に法人口座があると、取引先からの信用度が高まります。銀行は、信用金庫よりも規模が大きい場合が多いので、より大口の融資や低金利での融資が受けられる可能性が高いでしょう。
しかし、スタートアップ企業や中小企業にとっては信用実績がないため、法人口座開設のハードルは高いという一面もあります。また、口座開設が実現しても融資の審査はきびしく、申し込みをしても断られてしまうこともあるので注意が必要です。

なお、支店数や利用者数が多い銀行は、取引先も同じ銀行を利用している可能性がそれだけ高くなるということですから、振込手数料などの負担軽減につながる場合もあるでしょう。

信用金庫で法人口座を開設するメリット

信用金庫は、地域密着型の金融機関です。利益を追求するよりも、地域社会の利益を重視することを理念としているため、地元に根差した中小企業の場合、下記のように大手銀行と取引をするよりもメリットが大きい可能性があります。

  • 地域密着型のため、スタートアップ企業や中小企業にも手厚い
  • 融資の審査は銀行よりも比較的緩い

融資の審査は銀行よりも緩い場合が多く、中小企業でも資金調達が比較的しやすい傾向があるでしょう。また、創業支援やビジネスマッチング、商品開発といった幅広い経営に関する支援を行っている信用金庫もあります。スタートアップの企業や、これから事業を伸ばしていきたい企業にとって、心強い味方となってくれるでしょう。

なお、融資の金利が銀行よりも高い傾向がある反面、預入金利も大手銀行よりも高めに設定されていることがあります。普通預金を利用する場合は、金利についてもチェックしておきましょう。

 
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法人口座を開設する際の注意点

新しく金融機関で法人口座を開設する際には、どのように利用するのか、いつから利用したいのかといった点について考えておきましょう。将来を考えないまま金融機関を選んでしまうと、後に不利益を被ってしまう可能性があるからです。
銀行と信用金庫、それぞれについて、口座開設時に知っておくべき注意点を紹介します。

銀行での口座開設時の注意点

都市銀行には、「中小企業やスタートアップの企業は融資を受けづらい」「口座開設までの審査がきびしく、時間がかかる」といった点が挙げられます。将来、融資を受ける可能性がある場合や、急いで口座を開設する必要がある場合は、銀行以外の金融機関を検討するのがおすすめです。

なお、同じ銀行でも、ネット銀行であれば、比較的口座の開設がしやすく、スピーディーに法人口座を持つことができます。ただし、ネット銀行をビジネスで利用する場合、手数料がかかったり、利用できるサービス内容が限定されたりといったデメリットが生じる場合があります。サービス内容や手数料については、あらかじめ確認しておきましょう。

信用金庫での口座開設時の注意点

信用金庫は、中小企業でも融資が受けやすいことから、最初に法人口座を開設する際に適した金融機関だといえるでしょう。
ただし、法人口座の開設には、エリアや事業規模の制限があります。自社が希望する信用金庫で法人口座を持つことができるかどうか、あらかじめ営業地区などをチェックしておく必要があるでしょう。

また、創業時の口座開設の場合は、創業支援が受けられる可能性があります。利用できるサービスがないか、口座開設を希望する信用金庫のウェブサイトなどを確認してみることをおすすめします。

取引する金融機関の選び方

金融機関は、事業を行う上で長く付き合う可能性が高い相手です。取引先への振込口座などにも利用することになり、簡単に変更はできないため、将来を見据えて慎重に選ぶ必要があるでしょう。
金融機関を選ぶときに意識しておきたいポイントには、下記のようなものがあります。

支店へのアクセス

おもに取引をする金融機関の店舗へは、何かと足を運ぶ機会が多いものです。できるだけ、事業所や自宅からアクセスの良い金融機関を選ぶと便利です。

主要な取引先の金融機関

主要な取引先の金融機関と同じ金融機関の口座を持っていると、振込手数料などの負担を減らすことができます。

各種手数料や利用可能時間

振込手数料や口座維持手数料、利用できる時間帯などは、金融機関によってそれぞれ異なります。自社の事業内容によって、利用するサービスの各種手数料を、比較・検討しておくといいでしょう。

将来、融資を利用するかどうか

創業融資を利用しない場合でも、将来的に融資を利用する可能性があるのであれば、審査のことも考えて金融機関を選びましょう。中小企業の場合は、比較的融資を受けやすい信用金庫を選ぶのがおすすめです。

中小企業におすすめの資金調達方法とは?

法人口座を作るための金融機関選びは、将来、資金調達が必要になった場合に直結する問題です。
続いては、中小企業が比較的利用しやすい資金調達方法をまとめました。今すぐ資金が必要ではないという場合でも、将来のためにどのような方法があるのかを知っておきましょう。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会の保証付融資とは、信用保証協会の保証を受けた上で、信用金庫で融資を受ける方法です。万一、返済が滞った場合に、信用保証協会が信用金庫への返済を肩代わりしてくれるため、保証を受けない場合よりも信用金庫からの審査には通りやすくなります。
なお、信用保証協会が融資を肩代わりした場合、元々の借主は信用保証協会に対して返済を行うことになります。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、中小企業などへの融資を行う公的な金融機関です。とはいえ、口座を開設してお金を預けることはできません。
公的機関なので、中小企業やスタートアップの企業などでも融資を受けやすいという特徴があります。創業前に資金調達が必要な場合も、相談にのってもらえます。

地方銀行の融資

地方銀行は、都市銀行に比べると融資の審査が緩いケースが多いとされています。信用金庫を利用していた企業が、事業規模の拡大に伴ってより高額の融資を希望するといった場合は、地方銀行のほうが金利も低く、大きい資金調達にも応えてくれる可能性が高いでしょう。

ファクタリング

どの金融機関を選んだ場合でも、融資を受けるためには、ある程度の時間がかかります。しかし、事業を営む中では、スピーディーな資金調達が必要になることもあるでしょう。
そのようなときは、売掛債権をファクタリング会社に売買・譲渡することで早期現金化を可能とする資金調達方法、「ファクタリング」の利用が便利です。融資が実行されるまでのつなぎ資金や、急ぎの資金調達の際に活用しましょう。

ファクタリングについてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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法人口座の開設は用途に応じて行おう

銀行にも信用金庫にも、それぞれ法人口座を開設するメリットがあります。メインバンクを決めるときは、希望する使い方ができる金融機関を選びましょう。
なお、金融機関の口座は複数開設することもできます。あまり多すぎても管理が大変ですが、用途に応じていくつかの口座を使い分けることも検討してみましょう。