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中小企業が設備投資のために受給できる補助金の種類と活用方法

企業が事業を拡大していくためには、そのための設備投資が必要です。しかし、中小企業の場合、設備投資のための資金を確保することは容易ではないでしょう。
ここでは、設備投資に利用できる公的な補助金制度についてご紹介します。返済の必要がない補助金を活用して、事業拡大を目指しましょう。

補助金とは?

補助金とは?

補助金は、原則、返済の必要がない、国や自治体などによる公的な支援制度です。
企業が事業を拡大していくためには資金が必要ですが、資金力がない場合は融資などを活用した資金調達の方法もあります。しかし、融資には利息がかかり、長期的に返済義務を負うというデメリットもあるのです。
その点、返済義務のない補助金であれば、将来に負担がかかることもなく、安心して事業に活用できるというメリットがあります。
なお、補助金は、起業の促進や産業の活性化を目的としているため、国や自治体に「産業の活性化につながる」と認められた事業に限定して支給されるものです。

補助金と助成金の違い

補助金と似た制度に「助成金」があります。助成金も返済の必要がないお金で、公的機関から企業に対して支給されるものです。ただし、補助金と助成金には、目的や財源といった違いがあります。

補助金は産業の活性化を目的に支給されるものですが、助成金はおもに採用や人材育成などの雇用促進などを目的として支給されるものです。
また、補助金は事業にかかった費用の一部を「補助」するものですが、助成金は、一定の条件を満たす雇用主に対する「助成」として支給されます。財源も、補助金は税金、助成金は雇用保険料という違いがあります。
なお、雇用保険に加入していない事業主は、助成金を利用することができません。

補助金を利用するメリット

補助金を利用するメリット

補助金をうまく活用することができれば、事業拡大に大いに役立てることができます。補助金を利用するおもなメリットには、下記のようなものがあります。

返済の必要がない

補助金の最も大きなメリットが、返済の必要がないということでしょう。融資ではないため、その後、長期的に返済負担が発生したり、利息を支払ったりする必要はありません。また、ほかの融資を利用する際の審査に、マイナス影響が出ることも少ないといえます。
ただし、一部、返済の必要がある補助金もありますので、利用する際には、事前に要件についてご確認ください。

一定の信頼を得られる

国の制度である補助金を受給している企業は、「税金の滞納がない」「補助金申請に必要な書類を作成する能力がある」「国や地方自治体が補助をするのにふさわしい」といえるでしょう。
そのため、補助金を受給することで、企業は一定の信頼を得ることができ、公的融資などの審査で有利に働く可能性が高くなります。

雑収入に組み込める

補助金は、売上ではなく雑収入として計上します。売上を上げるためには必ず経費が必要ですが、補助金には材料コストや流通コストといった経費がかかりません(申請までに必要な人件費や専門家に依頼する際の費用を除く)。そのため、受け取った補助金のほとんどを、事業に活用することが可能です。
ただし、売上や経費を補填するための補助金は、法人税の課税対象になりますので注意が必要です。

補助金を活用するデメリット

「返済の必要がない純粋な利益」という大きなメリットのある補助金ですが、デメリットもあります。デメリットを踏まえた上で、補助金の利用を検討しましょう。

申請に手間や時間がかかる

補助金の申請をするためには、多くの書類作成や手続きが必要です。中には、自力で用意するのが難しい書類が含まれることもあり、専門家に申請を依頼するケースもあります。
しかし、専門家に頼むと、それだけコストがかかってしまいます。また、外注した場合でも社内で用意しなければいけない資料がありますから、労力がゼロというわけではありません。

すぐに入金はされない

補助金は、基本的に後払いです。そのため、事業に必要なお金を企業が立て替える必要があります。さらに、申請から入金までにも時間を要するため、ギリギリの資金繰りで事業を回している企業は注意が必要です。

法人税がかかる

補助金は非課税ではなく、法人税が課税されます。まとまった補助金を受け取った際には、その後の税金についても意識しておく必要があります。

受給申請に期限や審査がある

補助金には、それぞれ申請期限が定められています。用意しなければいけない書類や手続きが多いため、時間的な余裕を持って準備を行わないと期限切れになってしまう可能性もあるでしょう。申請期限に間に合わなかった場合や審査に通らなかった場合は、もちろん補助金を受け取ることはできません。

 
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設備投資に使える補助金と助成金の主な種類

設備投資をする際に活用できる主な補助金と助成金を4種類ご紹介します。資金調達が必要で、条件に該当する企業は、利用の検討をおすすめします。

ものづくり補助金(一般型)

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。対象は中小企業で、生産性の向上に役立つサービスの開発や生産プロセスの見直しのための設備投資に対して補助金が支給されます。
補助額の上限は1,000万円。補助率は、実際にかかった金額の2分の1(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は3分の2)です。3ヵ月ごとに締め切りがあり、一年中利用できるので、申請しやすいという特徴があります。

公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

事業再構築補助金(通常枠)

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた事業転換や新規事業開拓などを行う中小企業に給付される補助金です。補助を受けるためには、「2020年4月以降の売上高について、それ以前よりも一定以上減少していること」といった条件があります。
補助金額は、従業員数に応じて100万~8,000万円となります。補助率は、中小企業の場合、対象経費の3分の2(6,000万円を超える部分は2分の1)、中堅企業の場合は対象経費の2分の1(4,000万円を超える部分は3分の1)です。

事業再構築補助金

IT導入補助金(通常枠)

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が、ITツールの導入を行った際に支給されます。
補助金の下限額は30万円、上限額は450万円となり、補助率は対象経費の2分の1以内です(同種の補助金や財源負担等に応じて、適正な補助率および上限額が設定されます)。

IT導入補助金2021

業務改善助成金

生産性を上げるために設備投資を行い、なおかつ、事業場内で最も低い賃金を一定以上引き上げた場合に支給される助成金が、業務改善助成金です。
例えば、5人の従業員の時給を45円以上60円未満引き上げた場合、100万円を上限に助成金が受け取れます(事業場内最低賃金と地域の最低賃金の差額が時給30円以内であることや、事業場の規模が100人以下であることなどの要件を満たす必要あり)。
助成率は、事業場内の最低賃金の額や、生産性の要件を満たすかどうかなどによって変わります。

[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援|厚生労働省

補助金の申請が難しい場合にはファクタリングが便利

補助金には多くのメリットがありますが、申請には時間と労力がかかります。申請期限に間に合わなかったり、必要書類をそろえるのが難しそうだと感じたりしたときは、別の資金調達方法も検討しましょう。

融資以外の資金調達方法としておすすめなのが、ファクタリングです。売掛債権を早期現金化するファクタリングは借入れではないため、長期的な返済は発生しません。また、最短即日での入金も可能なため、早期の資金調達にも便利です。補助金や助成金が入金されるまでの一時資金としても利用できるので、柔軟に活用することができます。

 
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補助金制度など、さまざまな資金調達方法を知っておこう

返済の必要がない補助金は、企業の資金調達方法として非常にメリットの大きいものです。しかし、補助金だけに資金繰りを頼るのは現実的ではありません。融資やファクタリングなど、そのほかの資金調達方法と組み合わせて活用することが大切です。

MI Visionでは、スピーディーに資金調達ができるファクタリングサービスをご提供しています。それぞれの企業に合ったファクタリングの活用方法をご提案していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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