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補助金と助成金の違いとは?それぞれのメリットと注意点を解説

国や地方自治体、民間団体による補助金や助成金は、中小企業や個人事業主にとって重要な資金調達方法のひとつです。補助金や助成金は金融機関からの融資とは異なり、返済が不要なので、最大限活用したいところでしょう。
ここでは、補助金と助成金の違いや、それぞれのメリット、注意点のほか、受給までの流れについて解説します。

補助金と助成金は制度の目的などに違いがある

補助金と助成金はどちらも、国や地方自治体、民間団体が企業や個人事業主を支援するために支給するお金のことです。受給するには申請を出し、審査を受けることが必要で、要件を満たしていると認められれば支給されます。なお、原則として返済は不要です。

共通する部分も多い補助金と助成金ですが、制度の目的や受給要件などに多少の違いがあります。
補助金は、国や地方自治体が目標とする政策目的を達成するため、政策目的に沿った事業を行う者に対して、税金を使って資金面を補助するという制度です。予算が決まっているので、採択件数にも制限があり、申請しても必ず受給できるとは限りません。

一方の助成金は、労働者の職業安定や企業への研究資金援助、技術発展援助などを目的とするものです。要件を満たしていれば、基本的に申請すれば受給することが可能です。

補助金のメリットと注意点とは?

補助金の申請を考える前に、知っておきたいポイントがあります。補助金のおもなメリットと注意点には、下記のようなものがあります。

メリット1 助成金より種類が豊富

助成金は、雇用や人材育成に関するものがほとんどです。補助金は特定の政策目的に沿った取り組みを応援するものなので、技術開発、商店街の活性化、CO2の削減など、さまざまな分野に関するものがあります。

メリット2 助成金より支給額が多いケースがある

一概にはいえませんが、補助金は助成金に比べて支給額が多めです。額の少ないものでも数百万円、多いものなら数億円規模のものもあります。

注意点1 公募期間が短い

補助金の公募期間は、1ヵ月程度と短く設定されているものが大半です。また、採択件数にも制限があるので、人気の補助金には応募が殺到し、期限前に終了してしまうこともあります。

注意点2 倍率が高い

補助金は採択件数に制限があるので、人気のものは倍率が高くなります。応募多数の場合の決め方は、先着順や抽選など、補助金によってルールはさまざまです。

注意点3 受給までに時間がかかることがある

補助金の多くは後払いで、受給のタイミングは事業報告書を出してからです。交付決定から受給までに半年から1年以上かかることもあります。また、設定された事業期間外の支出は経費として認められず、補助金の対象とならないことにも注意が必要です。

助成金のメリットと注意点とは?

助成金にも、補助金とは異なるメリットと注意点があります。受給を考える前に下記のポイントを知っておきましょう。

メリット1 要件を満たしていれば受給可能

補助金と違い、助成金は基本的に要件を満たしていれば受給できます。補助金のように多くの書類の提出を求められることもなく、審査もきびしくありません。

メリット2 通年公募のものが多い

公募期間が定められているものが多い補助金と違い、助成金は通年で公募しているものが多く、その場合の申請はいつでも可能です。

注意点1 分野が限られる

助成金は、そのほとんどが雇用の増加や人材育成、研究などに関するもののため、分野が限られています。

注意点2 受給までに時間がかかることがある

助成金は申請書を提出後、審査を経て受給が決まります。実際に振り込まれるまでには時間がかかり、半年から1年近くかかることもあります。

注意点3 研修費などは先払いになる

助成金の受給には時間がかかるため、キャリアアップ支援や研修費などに必要となる費用は、一度自己資金から支払っておく必要がある場合もあります。

 
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補助金の種類と受給までの流れ

補助金の種類と受給までの流れ

補助金は、国や地方自治体が政策目的に沿った事業を行う者に対して資金を支給するものです。経済産業省や地方自治体のものが中心で、例えば「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

補助金は、助成金に比べて種類が豊富で、支給額も数百万から数億円と大きめのものが多いため、受給できれば経営に大きなプラスをもたらします。ただし、予算と採択件数には限りがあるので、要件を満たして申請しても受給できるとは限りません。
また、1ヵ月程と短い公募期間の中で、さまざまな書類を整えて提出しなければならないことや、受給決定から振込までには、半年から1年以上かかる場合があることにも注意が必要です。

補助金受給までの流れ

補助金の申請は、1年のうち早いもので2月から、多くは6月頃と限られた期間で開始されます。公募期間は短いので、補助金の公募情報を把握しておくことが大切です。
補助金の中には、国の認定する「経営革新等支援機関」のサポートを受けることが申請条件になっているものもあるため、普段から支援機関である商工会議所や商工会、税理士、公認会計士などと連絡をとっておくのがおすすめです。

受給したい補助金が見つかったら、期限までに申請書類一式を提出しましょう。提出した資料に基づいて書類審査や面接が行われ、採択された場合は採択通知が届きます。採択通知を受け取ったら、事務局に「交付申請書」を提出。1~2週間で「交付決定通知」が到着後、補助金事業を開始します。
完了期限までに報告書を提出し、最終審査の後、補助金の支給額の決定・交付という流れです。

受給の条件

補助金の種類は数千以上あるともいわれており、受給条件は補助金によって違います。
国や地方自治体の政策変更により補助金の内容も変わってきますので、申請前に受給条件を確認しましょう。

助成金の種類と受給までの流れ

助成金の種類と受給までの流れ

助成金は、労働者の職業安定や企業への研究資金援助、技術発展援助などを目的として、国や地方自治体、民間団体が支給するものです。厚生労働省と地方自治体のものが中心で、例えば「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用助成金」「人材確保等支援助成金」「時間外労働等改善助成金」などがあります。

助成金は数十万から数百万円と補助金に比べれば支給額は低めですが、原則として受給要件を満たして申請すれば受給でき、申請の難度は高くありません。補助金と同じく、事業が終わってからの後払いになるので、費用については自分で先に支払う必要があります。

助成金受給までの流れ

厚生労働省や地方自治体のウェブサイトから申請書類をダウンロードし、所定の項目を記入した上で、助成金度に指定される窓口に申請します。
民間団体のものも同じですが、助成金によっては説明会への出席などが必要なものもあります。

助成金受給の条件

受給の条件は助成金によってさまざまですが、厚生労働省の雇用関係の助成金の場合、個別の要件のほかに、次の要件を満たすことが求められています。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のための審査に協力すること
  • 期間内に申請を行うこと

ただし、次の要件にあてはまる事業主は、雇用関係助成金を受給できません。

  • 過去5年以内に助成金の不正受給による不支給決定または取り消しを受けている
  • ほかの事業主の役員等として不正受給に関与した役員がいる
  • 過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている
  • 労働保険料を滞納している
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業を行う事業主である
  • 暴力団との関わりがある
  • 支給申請日、支給決定日の時点で倒産している
  • 不正受給などの場合、事業主名等を公表することにあらかじめ同意しない

 
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補助金・助成金は有力な資金調達手段

補助金と助成金はどちらも返済不要な支給なので、企業には有力な資金調達手段になります。日頃から公募情報を集め、チャンスを逃さず申請するようにしましょう。
なお、資金調達まであまり時間の余裕がない場合は、スピーディーに資金調達ができるファクタリングがおすすめです。
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