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事業資金調達にファクタリング/売掛金買取を利用した際のお金の流れ

事業資金を調達する方法のひとつに、ファクタリングがあります。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売買・譲渡することで資金を調達する方法ですが、この場合、買取・譲渡された債権はどのように回収されるのでしょうか。また、ファクタリング会社から調達したお金は、将来返済の必要があるのかといった疑問を持つ方も少なくないようです。
そこで、事業資金調達にファクタリングを利用した後、お金の動きがどのようになっているのかをまとめました。

ファクタリングは、基本的に支払いは発生しない

売掛債権を現金化する方法には、売掛債権担保融資と売掛債権譲渡の2種類がありますが、ファクタリングは後者の譲渡にあたるため、返済をする必要はありません。

例えば、会社が保有する不動産を売却して現金を得た場合、後からその現金を支払う必要はないでしょう。これと同様で、ファクタリングも、売掛債権を売却することで現金を調達しているため、返済の必要がないのです。
なお、ファクタリングの方法には、大きく分けて3社間ファクタリングと2社間ファクタリングがあります。実際にファクタリング契約を結んだ後の、それぞれのお金の流れを見てみましょう。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用して資金調達が必要な会社(請求書を発行した会社。A社とします)、売掛先(請求書の宛先。B社とします)、ファクタリング会社の3社間で行うファクタリングのことです。
3社間ファクタリングのお金の流れは下記のとおりです。

  1. A社がB社に対して請求書を発行
  2. A社とファクタリング会社が契約を締結
  3. ファクタリング会社がA社に債権譲渡代金を支払う
  4. 期日到達後、B社からファクタリング会社に売掛金を支払う

3社間のファクタリングは、売掛債権の回収をファクタリング会社が行います。回収まですべてファクタリング会社に任せられるので手間がなく、手数料も抑えられます。
その代わり、利用には売掛先の承認が必要になるため、ファクタリングを利用していることが売掛先に知られてしまいます。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社とファクタリングを利用したい会社のあいだで取引が完結するため、売掛先に知られる心配がありません。
ファクタリングを利用して資金調達が必要な会社(A社とします)、売掛先(B社とします)、ファクタリング会社のお金の動きを見てみましょう。

  1. A社がB社に対して請求書を発行
  2. A社とファクタリング会社が契約を締結
  3. ファクタリング会社がA社に債権譲渡代金を支払う
  4. B社がA社に代金を支払う
  5. A社がファクタリング会社に回収した債権代金を支払う

このように、2社間ファクタリングを利用した場合は、1件の債権について2度(ファクタリング会社からの譲渡代金と売掛先からの売掛代金)入金があることになります。
このうち、売掛先からの入金については、入金後、すみやかにファクタリング会社に支払う必要があります。

支払いが滞ってしまうケース

ファクタリングを利用したにもかかわらず、支払いが滞ってしまうこともあります。考えられるケースと、その場合どのような対処すればいいのかをまとめました。

売掛先の支払い遅延

売掛先の支払い遅延は、2社間ファクタリングを利用した場合も、3社間ファクタリングを利用した場合も、どちらでも起こりうるケースです。

売掛先の都合で支払いが遅れた場合にどのような対処をするのかは、それぞれの締結したファクタリング契約によっても異なります。場合によっては、遅延手数料を支払わなければいけないケースもあるため、事前に支払いの期日や手数料などを確認しておきましょう。

売掛先の倒産

売掛先の倒産は、遅延以上に大きな問題です。売掛先が倒産してしまった場合、回収がほぼ見込めない場合も珍しくありません。
このような、確実に回収できないという場合は、ファクタリング会社への支払いが免除されるケースがあります。このようなファクタリング契約をノンリコース(リコース=償還請求権)と呼びます。

ただし、ファクタリングの中には、ウィズリコースと呼ばれるものもあります。この場合、売却した売掛債権が回収不能になったときは、該当の売掛金額をファクタリング会社に支払わなければいけません。
ファクタリングを利用するときは、契約がウィズリコースなのかノンリコースなのかを事前に確認しておきましょう。なお、MI Visionのファクタリングは、ノンリコースでの契約となっております。

自己都合

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛金を回収することになるため、自己都合で支払いが滞るということはありません。しかし、2社間ファクタリングの場合、通常どおり入金された売掛債権の代金をほかのことに使い込み、支払いができなくなる利用者もいるようです。

    例)500万円の売掛債権(翌々月15日払い)を2社間ファクタリングで現金化した

  1. 債権売買代金として、ファクタリング会社から450万円を受け取り、当座の事業運転資金として活用
  2. 翌々月15日に予定どおり売掛先から500万円が入金された
  3. 20日が給料日だったため、社員の給料支払いに500万円のうち200万円を使ってしまった

2社間ファクタリングでは、500万円が売掛先から入金された時点で、すみやかにファクタリング会社へ支払う義務があります。しかし資金繰りに困り、この資金を別の費用に使いたいと考えることがあるかもしれません。

また、使おうと思っていたわけではないが、ファクタリング会社に支払う前に引き落としの支払いがあって、支払うはずのお金が足りなくなってしまったというケースも考えられます。

しかし、これらはいずれも、どのような理由があっても不当な行為です。

2社間ファクタリングでは、期日後、いつまでにファクタリング会社への支払いを完了させなければいけないことが、あらかじめ契約で決められています。この期日中に支払いができなければ、ファクタリング会社は売掛先に対して、債権譲渡通知を発行することになります。

債権譲渡通知を受け取った売掛先は、債権の支払い先をファクタリング会社に変更します。このようなことになると、売掛先からの信用は失墜してしまい、今後の経営に対しても大きく信頼を損なうことになるでしょう。
取引先との円滑な関係を保つためにも、ファクタリングの支払いは滞りなく行わなければなりません。

なお、ファクタリングは融資ではありませんから、基本的に分割で支払うことはできません。しかし、将来債権ファクタリングを利用すれば、数ヵ月先に発生する予定の債権を譲渡して、少しずつ支払うことも可能です。

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ファクタリング利用時には、契約内容に沿った確実な支払いを

2社間ファクタリングを利用した際、支払いが滞ると売掛先に通知が行き、取引停止などの大きな問題に発展するおそれがあります。自社の口座に入金されたお金でも、すでに債権を譲渡している以上、好きに使うことはできません。すみやかにファクタリング会社に支払いを行いましょう。

なお、経営を安定させるための資金調達をお考えの場合は、将来債権ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社を利用するのがおすすめです。ファクタリングや将来債権ファクタリングについて検討している方は、ぜひMI Visionにご相談ください。