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【コンサルタントが解説】ファクタリングは分割で支払いできる?

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、現金化することができるサービスです。日本では比較的歴史の浅い資金調達方法ですが、その使いやすさから、中小企業を中心に業種を問わずさまざまな企業が活用しています。

ここでは、ファクタリングの利用の際によく寄せられる質問のひとつ、「ファクタリングは分割で支払いができるのか」という点について、MI Visionのコンサルタント、今田強が解説します。

 

<コンサルタント プロフィール>


株式会社MI Vision
営業統括責任者
今田強(いまだつよし)

 

銀行員時代は、資金調達に関する幅広い業務を担当したのち、人事・経営コンサルタントとして企業や人材の立て直しに尽力。金融・財務・経営に関する、幅広い知識を持っている。

ファクタリングは融資と異なる

そもそもファクタリングは、融資ではなく債権譲渡の契約になるため、銀行などで行うローンのように分割で支払うことはできません。この理由について、ファクタリングのしくみとともにご説明しましょう。

2社間ファクタリングのしくみ

2社間ファクタリングとは、利用者A社が取引先B社に対して保有する未回収の売掛債権を、支払い期限の到達前にファクタリング会社に売却し、現金化するというものです。
A社が保有するB社の100万円の債権をファクタリングし、ファクタリング会社に譲渡した場合、契約成立後、ファクタリング会社からA社に買取金が支払われた時点で、売掛金債権の債権者は、A社からファクタリング会社へと移ります。

その後、B社からA社に代金100万円が支払われますが、A社はすでに債権者ではないのでこれはA社のお金ではありません。A社は「ファクタリング会社に代わって債権を回収し、そのお金を一時的に預かっている」状態になるのです。そのため、この預かったお金は、入金後すぐにファクタリング会社に支払うことになります。

債権譲渡後のA社は収集代行を行っているだけで、B社から支払われた100万円は債権者であるファクタリング会社のお金です。そもそもA社のお金ではなく、A社のもとにとどめることはできないため、分割して支払うことはできないのです。

3社間ファクタリングのしくみ

3社間ファクタリングとは、利用者A社、売掛金債権の支払者であるB社、ファクタリング会社の3社が合意した上で行うファクタリング取引です。

この場合、ファクタリング契約の後、A社がB社に対して債権譲渡通知を発行(または承諾を依頼)します。その後、ファクタリング会社からA社に買取金が支払われるという流れです。売掛金の支払いは直接B社からファクタリング会社になされ、2社間ファクタリングのようにA社が一時的に売掛金を預かることはないため、そもそも分割で支払うといった問題にはなりません。

ファクタリングに依存しないために

緊急に資金が必要となった場合、スピーディーに資金調達が可能なファクタリングは非常に便利な手段です。
しかし、ファクタリングは、その性質から将来入ってくる予定の売掛金を前倒しで現金化するもの。
翌月に、その穴を埋めるだけの売上があれば問題ありませんが、その見通しがない場合は結局途中で運転資金が枯渇してしまい、再びファクタリングを利用することになりがちです。
そのため、この問題を解決するために登場したのが、MI Vision独自のサービス「将来債権ファクタリング」です。

将来債権ファクタリングとは?

将来債権ファクタリングとは、すでに発生した売掛金債権のみならず「まだ発生していないけれど将来確実に発生する債権」をまとめて売却し、現金化するサービスです。

例えば、警備会社A社は、B社の夜間警備を年単位で担当しており、月末締め翌月末払いで月120万円、期間1年間の業務契約を結んでいるとします。この場合、現在A社が持っている売掛金債権は先月末締め、今月末払い120万円の1本だけですが、翌月、翌々月も同じように120万円の売上が立つと予想されます。
このような、未来に発生するのがほぼ確実な債権の2~3ヵ月分をまとめて、前倒しで現金化することができるのが将来債権ファクタリングです。

将来債権ファクタリングのしくみ

将来債権ファクタリングの特徴は、買取金は前倒しで現金化できる一方、ファクタリング会社への支払いは売掛金が入るタイミングで行えばいいことです。

例えば、前出のA社が、B社との取引で毎月120万円が売掛債権として発生し、11月10日に総額300万円を3ヵ月分の将来債権ファクタリングを利用して資金調達した場合、以後の流れは次のようになります。

11月10日:契約成立。ファクタリング会社からA社に「300万円-手数料」が支払われる
11月30日:B社からA社に120万円が支払われる。A社は100万円をファクタリング会社に支払う
12月31日:B社からA社に120万円が支払われる。A社は100万円をファクタリング会社に支払う
1月31日:B社からA社に120万円が支払われる。A社は100万円をファクタリング会社に支払う

なお、MI Visionの場合、毎月の支払い額は契約の際に双方の合意があれば調整も可能です。例えば、11月30日に120万円、12月31日に90万円、1月31日に90万円を支払うといった設定にすることもできます。

将来債権ファクタリングを利用するメリット

将来債権ファクタリングを利用するメリットは、1回の支払いの負担が小さくなり、キャッシュフローに余裕が生まれることです。

先のA社が、通常のファクタリングで120万円を調達したとすると、下記のように来月の運転資金がなくなってしまいます。

11月10日:契約成立。ファクタリング会社からA社へ債権の代金(120万円-手数料)が支払われる
11月30日:B社からA社に120万円が支払われる。A社は120万円をファクタリング会社に支払う

このように、通常のファクタリングでは、一時的な苦境は乗り越えられても、結局運転資金が足りなくなり、翌月も翌々月もファクタリングに頼ることになりがちです。

一方、将来債権ファクタリングを利用した場合は、契約時の設定にもよりますが、一月あたりの支払いが100万円で済みますので、残り20万円は運転資金にあてることができます。キャッシュフローに余裕が持てるので、ファクタリングに依存しない体制を築き直すことができるのです。

将来債権ファクタリングの利用条件

将来債権ファクタリングが利用できる条件は、基本的に通常のファクタリングと変わりません。
ただし、利用者と売掛先の取引が将来も安定して行われ、毎月確実に売掛金を回収できるかどうかが重要となり、通帳などで正確な取引履歴が確認できることが求められます。そのためMI Visionでは、審査の際に約半年間の取引履歴を拝見しています。
なお、債権の存在について確認が難しい海外企業に対する債権や、1回限りのお取引によるスポット債権などは、ファクタリング会社にとってリスクが高いので、将来債権ファクタリングの対象とはなりません。

将来債権ファクタリングを賢く使おう

ファクタリングは、融資や金融ローンのように分割して支払うことはできません。しかし、MI Visionの将来債権ファクタリングを活用すれば、1回あたりの支払い額を抑えることができます。
MI Visionでは、2回目以降のお取引であれば将来債権ファクタリングのご利用が可能です。まずは、ファクタリングのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。