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【コンサルタントが解説】ファクタリング利用時の手数料の相場とは?

売掛債権を利用し、現金を調達できるファクタリングは、入金までの時間が短く、緊急時にも頼りになるサービスです。しかし、その利用手数料や条件はファクタリング会社によって異なるため、しっかりと比較・検討して選ぶ必要があります。
ここでは、ファクタリングを利用する際の手数料の相場や、手数料決定のしくみについて、MI Visionのコンサルタント、今田強が解説します。

 

<コンサルタント プロフィール>


株式会社MI Vision
営業統括責任者
今田強(いまだつよし)

 

銀行員時代は、資金調達に関する幅広い業務を担当したのち、人事・経営コンサルタントとして企業や人材の立て直しに尽力。金融・財務・経営に関する、幅広い知識を持っている。

ファクタリングの手数料とは?

ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、「譲渡する債権額の◯%」の形で設定されるのが一般的です。
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで取引が完結する「2社間ファクタリング」と、利用者、取引先企業、ファクタリング会社の3者間の取引になる「3社間ファクタリング」があり、どちらを選ぶかによってその手数料は異なります。

2社間ファクタリングの手数料

2社間ファクタリングは、利用者A社がB社に対する売掛金債権をファクタリング会社に譲渡した後でも、B社に債権譲渡の通知は行わないことが一般的です。取引先(売掛金債権の相手方)にファクタリングの利用を知られたくない場合には、こちらの方法が選ばれます。
売掛金はB社からA社に振り込まれますので、A社はファクタリング会社に代わって代金を受領した後、ファクタリング会社に支払います。

利用者とファクタリング会社の2社間の取引は、ファクタリング会社にとってリスクをはらむ可能性が高くなることから、手数料は高めに設定されています。MI Visionの場合、手数料は8%からが目安です。

3社間ファクタリングの手数料

3社間ファクタリングは、利用者A社がB社に対する売掛金債権をファクタリング会社に譲渡した旨を、B社に対して通知する方法です。取引先(売掛金債権の相手方)にファクタリングの利用を知られても良い場合は、こちらの方法が選ばれます。
この場合、売掛金はB社から直接ファクタリング会社に支払われますので、A社が収集代行する必要はありません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比較した場合、3社間のほうがファクタリング会社のリスクが低いことから、手数料も低めに設定されています。
MI Visionの3社間ファクタリングであれば、手数料は5%からが目安です。ただし、A社とB社が癒着している、また同グループの企業であるなど、ファクタリング会社にとって3社間ファクタリングを行うメリットがない場合は、その利用が認められない場合もあります。

手数料はどうやって決まる?

ファクタリング時の手数料決定には、2社間、3社間の違いのほか、次のような要素も影響します。

利用者の状況

ファクタリング会社にとって最も避けたいのは、利用者から譲り受けた債権の売掛金が回収できなくなることです。そのため、利用する企業の財務内容、経営状況はしっかりとチェックされ、リスクが高いと判断された場合、手数料も高くなる傾向があります。
例えば、法人税の滞納などがある企業は、手数料が割高になることが多いですし、場合によってはファクタリング自体の利用ができない場合もあります。

売掛金入金の安定性

同一の取引先に対して定期的に安定した売掛金が発生し、きちんと回収されている場合、特別な事情がない限りその後も同じようにその取引が続く可能性が高いと判断することができます。
ファクタリングの対象である売掛債権が、長期間続いた取引に基づくものであればあるほど、リスクは低いと判断され、手数料は安くなります。

取引先の与信情報

売掛金の回収は、そもそも取引先企業が支払わなければ不可能です。そのため、取引先企業の信用力が低ければリスクが高いと判断され、手数料は高くなります。
反対に、大企業など信用力が高い企業の売掛債権のファクタリングであれば、手数料は安くなる傾向があります。

ファクタリング利用時に気をつけたいポイント

ファクタリングサービスを提供している会社はさまざまあり、それぞれサービス内容は異なります。ここでは、ファクタリング会社を選ぶときに注意しておきたいポイントをまとめました。

手数料の設定

ファクタリングの手数料は、利用者等の条件によって設定は異なりますが、業界平均では、売却する売掛債権の5~20%程度であることが一般的です。この範囲より極端に高い場合は、ファクタリング会社にその理由を確認しておきましょう。

資金調達までのスピード

ファクタリングの申し込みは、電話などでファクタリング会社の担当者から説明を受けた後、審査に必要な書類を送付し、書類審査に通過すれば面談・契約という流れで進むのが一般的です。この審査基準や契約内容はファクタリング会社によって異なり、面談と契約を別々に行う会社もあります。
申し込みから資金調達完了までにかかる時間は内容によっても異なりますので、必ず確認しておきたいポイントです。

対応できる金額の上限

債権を買い取ることができる上限額も、ファクタリング会社ごとに異なります。数百万円までの会社もあれば、1億円以上の会社もありますので、利用時には注意が必要です。

将来債権ファクタリングが利用できるか

MI Visionでは、「将来債権ファクタリング」という独自のサービスをご用意しています。これは、現在まだ発生していないが、将来確実に発生する債権をファクタリング会社に譲渡し、現金化するというものです。

通常のファクタリングは、原則30日以内に支払い期日を迎える売掛金債権しか買取対象となりません。しかし、将来債権ファクタリングは2~3ヵ月先の売掛債権を現金化した後、売掛金が入るタイミングでの支払いが可能です。そのため、将来債権ファクタリングの利用は、一月の支払い額の負担が小さくなり、キャッシュフローに余裕が生まれやすくなります。

事務手数料の額にも注意

ファクタリングには手数料とは別に、一案件ごとにいくらかの事務手数料がかかります。価格設定はファクタリング会社によって異なりますが、MI Visionの場合は一律5万円です。
譲渡する債権額の何%と設定する会社や、登記費用はさらに別料金とする会社もありますので、ファクタリングの手数料を比べる際は、事務手数料も併せて考えてみるのがおすすめです。

安心・安全なMI Visionのファクタリングサービス

MI Visionの手数料は、2社間ファクタリングの場合は8%から、3社間ファクタリングの場合は5%からという設定です。買い取りにかかる事務手数料は一律5万円で、追加でこれ以外の費用が発生することはありません。

一度に買い取り可能な債権の上限金額は1億円。書類の不備などがなければ、申込みから買取金の振込まで、通常24時間以内に完了します。初回の契約は対面で行うのが基本ですが、遠方で訪問の時間が合わないような場合は、例外的に郵送による契約も可能です。
そして、MI Visionでは2回目以降のご利用であれば、将来債権ファクタリングをご利用いただくことができます。

ファクタリングはあくまで、緊急度の高い資金を調達するための手段。日常的に利用するのではなく、一時的なつなぎ資金の調達方法として、現金が急遽必要となったときだけのご利用をおすすめしています。

手数料は数社で比較・検討するのがおすすめ

ファクタリング会社が提供するサービスは、一見同じに見えても会社ごとに少しずつ内容が異なります。
手数料、事務手数料、申込みから買取金入金までのスピード、対応できる金額の上限などが比較ポイントとなりますので、ご利用前にチェックしてみてください。