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ファクタリングのメリット・デメリットを解説!無理なく利用するには?

売掛債権を売買・譲渡することで、現金を調達することができるファクタリング。多くの資金調達方法と同様に、ファクタリングにもメリットとデメリットがあります。利用するときは、自社にとってのメリットが大きいかどうかを検討する必要があるでしょう。
ここでは、ファクタリングのメリット・デメリットについてご説明します。

ファクタリングのメリット


ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権を、第三者であるファクタリング会社に売買・譲渡することで、現金化できるしくみのこと。売掛債権を担保に、ファクタリング会社からお金を借りるような融資ではありません。
そのため、融資を受けるといった資金調達の方法と比べて、ファクタリングには次のようなメリットがあります。

即日現金化できる

金融機関から融資を受ける場合、申込みから実際にお金が振り込まれるまでは平均で2週間~1ヵ月、長いときには1ヵ月半ほどの時間がかかることもあります。日本政策金融公庫の融資は比較的早いとされていますが、それでも2週間ほどです。
一方、ファクタリングの場合は、売掛金さえあれば早くて即日、平均2日中に現金調達が可能です。

信用情報の影響を受けない

金融機関などで融資を受ける際は、融資元から日本信用情報機構(JICC)などの信用情報機関への情報照会が行われ、借り手の信用情報がチェックされます。しかし、ファクタリングは融資ではないので、利用にあたって情報照会は行われません。利用者は、信用情報の状態に関係なく資金調達ができます。

独自の審査基準が設けられている

ファクタリングが利用できるかどうかは、ファクタリング会社独自の審査基準をクリアできるかで判断されます。この審査において最も重視されるのは、取引先の信用度です。そのため、自社の経営が赤字であっても、ファクタリングを利用できる場合が多いでしょう。

担保や保証人がいらない

融資を受けた本人または会社(債務者)が、何らかの事情で返済できなくなってしまったとき、代わりに肩代わりするのが保証人です。同様に担保は、返済ができなくなった場合に備え、債権者に提供される事物のことを指します。
融資を受ける際は、これらを準備することが一般的ですが、ファクタリングは融資ではないため、保証人や担保は不要です。

取引先が倒産しても金銭的不利益は発生しない

ファクタリングの契約には、利用後に取引先が倒産してしまった場合、利用者が売掛債権の額面金額を負担する必要がない、ノンリコース契約もあります。これは、単にファクタリング会社側に損失が発生するだけで、利用者が支払いを求められることはありません。その理由は、債権の買取金額を決定する際に、取引先の倒産リスクも織り込んだ上で金額が決められているからです。

ファクタリングのデメリット


多くのメリットがあるファクタリングですが、デメリットとしては次のようなものがあります。

手数料が発生する

ファクタリングの利用には、額面金額に対して手数料のほかに事務手数料がかかるのが一般的です。そのため、実際に現金化できる金額は、債権の額面からこれら手数料を引いた金額となります。手数料の割合は、ファクタリングを利用する会社ではなく、売掛先の与信情報や売掛債権の安定性、利用者のファクタリング取引実績などによって決まりますが、5~20%程度が一般的です。なお、事務手数料は、ファクタリング会社によって金額の設定が異なります。

債権譲渡登記が行われる場合がある

ファクタリング会社の中には、売掛債権を買い取る際に債権譲渡登記を行うところもあります。債権譲渡登記が行われると、登記事項証明書を見た第三者にファクタリングの利用を知られるほか、金融機関で融資を受ける際に、審査で不利になる可能性もあります。

サービスの種類によっては、取引先にファクタリング会社の利用を知られる

ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみで手続きを行う「2社間ファクタリング」と、売掛先を含めた3社で手続きする「3社間ファクタリング」サービスが一般的です。3社間ファクタリングを利用する場合は、譲渡債権の債務者である取引先にファクタリング契約の存在を知られる点には注意が必要です。手数料にも多少違いがあり、一般的に3社間ファクタリングのほうが低く設定されます。
なお、利用者の割合は、日本では2社間ファクタリングが、世界的には3社間ファクタリングが多くなっています。

負のループに陥ることもある

ファクタリングは、つなぎ融資としての利用にはとても便利なサービスです。しかし、継続的にファクタリングを利用しないと資金が回らなくなるような経営状態では、手数料を支払い続けることになってしまうため、注意が必要です。
一時的な資金難を解消するためなど、目的に応じてファクタリングを有効活用しましょう。

負のループを避けるには「将来債権ファクタリング」がおすすめ

もし、継続的かつ安定した売掛債権を保有しているのならば、通常のファクタリングではなく、将来債権ファクタリングを利用することで、経営状態を安定させることが可能です。
将来債権ファクタリングとは、将来発生する売掛債権を譲渡することで、資金を調達することができるサービスです。将来債権ファクタリングの利用例としては、次のようなものがあります。

<将来債権ファクタリングの利用例>
毎月15日に300万円の入金がある取引先の向こう3ヵ月分(7月、8月、9月入金分)の債権に対して、6月20日に将来債権ファクタリングを実行。買取金額は、毎月分から100万円ずつの計300万円にする。
7月15日に300万円入金。100万円をファクタリング会社へ引き渡し、残りの200万円を当座の運転資金に。さらに8月15日、9月15日にも同様にファクタリング会社へ100万円を引き渡し、残りの計400万円を当座の運転資金とする。

通常の2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社に債権を譲渡後、債権の所有者であるファクタリング会社に代わって取引先からの入金を受け取る立場になります。入金されたお金は自社のものではないので、すぐにファクタリング会社に引き渡さなければいけません。
そのため、もし300万円を通常のファクタリングで調達すると、7月15日には取引先からの入金すべてをファクタリング会社に渡さなければならず、当座の運転資金がなくなってしまいます。

将来債権ファクタリングで、向こう3ヵ月分の売掛債権から100万円ずつ買い取ってもらう場合、ファクタリング会社への引き渡しは毎月100万円のみです。そうすることで、まとまった資金を調達できる一方、支払いは分散されるため、負のループに陥ることなく、経営体制を立て直すことができるのです。

メリット・デメリットを把握した上で、賢くファクタリングを利用しよう

ファクタリングのメリット、デメリットをご紹介してきましたが、現金化までのスピードや買取債権の上限金額、手数料の割合、債権譲渡登記の有無、将来債権ファクタリングが可能かどうかなどは、ファクタリング会社によって違いがあります。
そのため、ファクタリングを利用する際には、契約時に「取引先に知られるリスクがないか」「手数料はいくらか」「ファクタリング利用後の資金計画に問題はないか」という点を確認しましょう。

MI Visionでは、取引先に知られずスピーディーに資金調達をすることが可能です。ファクタリング利用後の資金計画や経営改善についても、コンサルタントをはじめとする知識豊富なスタッフが、親身にサポートいたします。
将来債権ファクタリングや手数料の低い3社間ファクタリングなど、ご希望に沿った方法をご提案しますので、ファクタリングの利用を検討されている方は、ぜひご相談ください。