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手形割引とファクタリングの5つの違いとは?賢く使い分ける方法

手形割引とファクタリングには、支払期日よりも前に現金を調達できるという共通点があります。しかし、実際に資金を調達できるしくみについては、さまざまな違いがあります。手形割引とファクタリングの違いを知り、資金繰りに困った際には、より自社に適した資金調達方法を選択できるようにしておきましょう。

手形割引は手形を担保にして受ける融資

企業間の商取引で主に利用されている約束手形は、「一定の期日に記載された金額を支払う」ということを約束する証券です。

例えば、月末締め翌月末払い(60日サイトの手形支払い)という条件で5月20日に商品を納入した場合、6月末日に約束手形が振り出され、その60日後(2ヵ月後)である8月末日に現金化することができます。手形取引では、手形を受け取ってから実際に現金化できるまでにタイムラグがあります。このタイムラグをなくすために利用できるのが、手形割引です。

受け取った約束手形を、銀行や手形割引を行っている業者に持ち込むと、手形を担保に融資を受けることができます。この融資の返済は、手形によって行われるため、実際には「手形と交換に現金を受け取る」という形になります。この融資にかかる利息は、手形を現金化する際に、まえもって差し引かれます。

■手形割引のしくみ

手形割引のしくみ

ファクタリングは債権を売買する譲渡契約

ファクタリングは、将来支払われる予定の債権をファクタリング会社に売買・譲渡することで、現金化を早めることができるサービスです。

月末締め翌々月10日払いの契約で取引を行っている会社の場合、5月20日に納入した商品の代金は、5月末日に請求を立てて、7月10日に入金されます。しかし、もっと早く現金が必要な場合もあるでしょう。ファクタリングを利用すると、7月10日に商品の代金を受け取れる権利である売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、譲渡代金を受け取ることができます。このとき、売掛債権の金額からファクタリング会社の手数料が差し引かれます。

ファクタリングの取引には、自社、取引先、ファクタリング会社の3社間で契約する「3社間ファクタリング」と、自社とファクタリング会社だけで取引を完結させる「2社間ファクタリング」があります。3社間ファクタリングの場合、譲渡した売掛金のお金は、取引先から直接ファクタリング会社に支払われます。一方、2社間ファクタリングの場合は、一度取引先から自社に入金してもらい、その後、そのお金をファクタリング会社に支払うことになります。

MI Visionの場合、ファクタリングにかかる手数料は、3社間ファクタリングが5%程度~、2社間ファクタリングが8%程度~に設定されています。

 
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手形割引とファクタリングの5つの違い

手形割引とファクタリングには、5つの違いがあります。具体的に何が異なるのか、見ていきましょう。

1. 現金化する対象と方法の違い

手形割引では、「手形を担保に融資を受ける」ことで、支払期日よりも前にお金を受け取ることができます。

実際の手続きは、手形と交換にお金を受け取るという形になることから、「手形と引き換えにお金を受け取った」「手形を現金化した」という印象を受けるかもしれませんが、これは正確ではありません。手形の割引は、あくまでも融資の一種であるということを覚えておきましょう。一方のファクタリングは、「売掛債権を譲渡」することでお金を受け取るものですから、融資ではありません。

2. コストの違い

手形は利息、ファクタリングは手数料と、名目は違うものの、どちらも利用するためには一定のお金がかかります。どのくらいかかるのかは、利用する業者や取引条件によっても変わりますが、おおよその目安としては、下記の順にコストが高くなっていきます。

■利用コストの比較

利用コストの比較

3. 償還請求の有無の違い

償還請求とは、手形や売掛債権が支払不能になってしまった場合に、元々の債権者(手形割引やファクタリングを利用した会社)に対して、代わりに支払いを行うよう手形割引やファクタリングを行った会社が請求をする制度です。

手形割引には償還請求がありますが、ファクタリングは償還請求なし(ノンリコース)の契約が一般的です。手形割引の利用後に、取引先が倒産して手形の代金が支払われなかった場合は、手形割引を利用した銀行や業者から取引先に代わって代金を支払うよう請求される可能性があるということです。

4. 審査の違い

手形割引は、手形を担保にした融資のため、審査があります。
一方のファクタリングも審査自体はありますが、取引先の信用を重視して審査を行うため、自社の経営状態があまり思わしくなくても利用できる可能性があります。

5. 業者の違い

手形割引は融資にあたるため、貸金業法の適用を受けます。そのため、手形割引を行えるのは、貸金業の登録をしている業者だけです。一方、ファクタリングには貸金業法が適用されません。

手形割引とファクタリング、どちらを使ったらいい?

手形割引とファクタリング、どちらを使ったらいい?

資金繰りが厳しいとき、手形を保有している企業は、手形割引とファクタリングのどちらを利用すればいいのか迷うこともあるでしょう。続いては、資金調達方法の選び方について解説します。

手形割引がおすすめのケース

早期現金化したい対象が約束手形で、売掛債権ではないという場合は、自動的に手形割引を利用することになるでしょう。また、資金調達にかかるコストをできるだけ抑えたいというときは、銀行で手形割引をしてもらうのがおすすめです。初めて手形割引を利用するという場合は、決算書などの必要書類を持って審査を受ける必要がありますので、早めに相談しましょう。

ファクタリングがおすすめのケース

手形割引の場合とは反対に、現金化したいのが約束手形ではなく売掛債権の場合は、ファクタリングを利用します。また、「取引先が倒産したときに責任を負いたくない」「急ぎで資金調達したい」といった場合も、ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは融資ではないため、決算書にファクタリングを利用したことを記載する必要はありません。また、銀行での約束手形の割引は、入金までに数日程度かかるのが一般的ですが、2社間ファクタリングであれば、最短で即日入金も可能です。

 
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手形割引やファクタリングを計画的に使い分けよう

手形割引とファクタリングは、それぞれ対象が異なる資金調達方法です。そのため、どちらかを無理に選択するのではなく、同時に両方利用することもできます。ただし、手形割引もファクタリングも、「将来受け取れるはずのお金を前倒しで受け取る」という制度である点は同じです。双方とも早期に現金化してしまうと、将来受け取れるお金が大幅に減少することにつながりますから、長期的な資金計画を立てた上で利用しましょう。

MI Visionでは、長期的な資金繰りに影響を受けにくい「将来債権ファクタリング」も取り扱っています。資金調達や資金繰りのお悩みがある場合は、お気軽にご相談ください。